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テレ朝「セクハラ調査」 会社が本気出したら処分者大量か

【テレ朝は財務省への抗議を表明(AFLO)】

〈2人で食事に誘われ、抱きつきやキスを求められる〉〈お酒の席でホステス的な扱いをうける〉──。

 ズラリと並ぶ“セクハラ告発”の文言。これらはテレビ朝日の労働組合が5月17日に発行した「組合ニュース」に掲載されたもの。組合員にのみ配布されるA4用紙5枚の両面に印刷された資料の表紙には「ハラスメントに関するアンケート調査報告」とある。

 財務省の福田淳一・前事務次官の「セクハラ辞任」は記憶に新しい。霞が関エリートの頂点に立つ人物が取材時に、「おっぱい触っていい?」「キスしていい?」などと繰り返し発言していたことの衝撃に加え、被害者である女性記者から相談を受けたテレ朝がその際に対応しなかったことも問題視された。

 これを受けて、テレ朝の角南源五社長は4月24日に記者会見を開き、「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、社内で適切な対応ができなかったことは深く反省している」と述べ、今後の取り組みとして、「社内に相談窓口はあるが、問題点がなかったか速やかに検証する。社内で特別チームを組んで、この問題への対応や今後のコンプライアンス体制の見直しに取り組む」と表明した。アンケート調査の実施は、その会見直後だった。

「4月末、組合から『ハラスメントに関するアンケート』という表題で一斉メールが配信された。私たちは無記名でアンケートに回答しました」(30代の男性社員)

 その結果、数多くの“告発”が調査報告に掲載されたのだが、そこではテレ朝にとって驚きの実態が浮き彫りになった。

「調査に至る経緯を考えれば、社外でセクハラに遭っている女性局員は他にもたくさんいるかもしれないので、その実情を把握することがアンケートの目的だったはず。しかし結果は、〈社外関係者からセクハラを受けた〉という女性よりも、〈社内関係者からセクハラを受けた〉と答えた女性の方が多かったのです」(同前)

◆「書いたのはお前じゃないの?」

 集計結果によれば、女性回答者126人のうち、〈社外関係者からセクハラを受けた〉のは43人で34%。〈社内関係者からセクハラを受けた〉のは71人で56%と半数以上にのぼる。

 ちなみに独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が25~44歳の女性労働者を対象としたアンケート調査の結果(2016年)によると、セクハラ経験者の割合は28.7%。「社内関係者からのセクハラ」に限っても、テレ朝の女性社員の“被害率”は、世間一般の約2倍といえる。

 冒頭に挙げた2例は、実は「社内関係者からのセクハラ被害」に寄せられた被害者の声である。

 他にも〈家に誘われる〉〈社内での過度なボディタッチ〉〈しつこいメール〉〈恋愛や異性関係を聞かれる〉〈容姿のことについて人前で笑いにされる〉などといった声が寄せられ、妊娠や育児休暇に対する暴言、いわゆる「マタハラ」があったとの訴えも記されていた。別の40代男性社員がいう。

「調査報告にハラスメントをした側の名前は書かれていませんが、身に覚えのある男性社員は多いはず。『これは俺のことでは……』と動揺していた社員は少なくないし、『あれを書いたのはお前じゃないのか?』と女性部下に探りを入れていた管理職もいた」

 ちなみに、「社外関係者からのセクハラ被害」も深刻で、〈官舎に入るように言われる〉〈取材先から体を触られたりしたが、重要局面で情報を得ねばならず我慢する〉などの声が掲載されていた。

◆「俺は大丈夫だよな?」

 被害を相談したかどうかという問いに対しては、〈相談できずに我慢した〉という回答が大半。被害を相談しても、〈昔は普通のことだった〉とあしらわれてしまったケースも載っている。

「ハラスメントゼロの環境にするには」という項目には、こんな意見が寄せられていた。

〈社内においても社会においてもハラスメントをする人は限定されているが、加害者はずっとハラスメントをし続けるので、そうした人をきちんと罰するような規程(ママ)を作ってほしい〉
〈「何でもハラスメントだと騒ぎすぎ」や「これぐらいも我慢できなければ仕事を任せられない」という考え方がいまだに蔓延しています。ますます世間と意識の差が広がっていることに気付かない“業界人”の傲慢さを徹底的に変える必要があると思います〉

 やはりここでも“社内セクハラゼロ”を求めている様子が窺える。

 この労働組合によるアンケート調査報告が社内で公となった翌日の5月18日、テレ朝では労使協議会が開かれた。

 その内容が記された「組合ニュース」(5月21日発行)によると、会社側はアンケート結果について〈結構衝撃的な内容があり、我々も驚いた〉としたうえで、ハラスメントを受けた経験の有無の質問について〈時期を区切った質問なのか〉と問うた。対する組合側は、〈時期は区切っていない〉とし、過去の経験も含めて質問したものであると説明。

 それを踏まえて会社側は〈会社としては、以前に比べれば、ハラスメントは減少傾向ととらえているので、過去のものも含まれているのであれば若干安心する。今リアルで、こういうことが起きているのであれば直ちに解決しなければならない〉と述べている。これを読んだ若手の女性社員はこう憤る。

「セクハラは過去のものではなく、リアルタイムで起きているし、解決されていません。しかし現実的に若手社員はなかなか訴え出ることはできない。セクハラ癖のある管理職が、福田次官の一件が起きた後、『俺は大丈夫だよな? セクハラもパワハラもしてないよな?』と周囲に言って回っているのを見て、呆れました。会社が本気でセクハラを撲滅したら、処分者が大量に出るのではないでしょうか」

 テレ朝の組合側、会社側の双方に話を聞いた。まず組合側は次のように文書で回答した。

「アンケート調査は率直に記入してほしいため個人や職種が特定されない無記名で行ないました。労働組合は、会社が設置している相談窓口とは別のものとして、『会社には直接相談しにくい』、『まわりに相談できる人がいない』など会社の窓口に相談するのをためらう組合員のための相談窓口の役割を担っている認識でいます。今後も組合員の声を大事にしながら、会社の動向を注視しつつ、協議していくことが必要だと考えています」(テレビ朝日労働組合)

 一方、テレビ朝日広報部は「労働組合が独自に行なったアンケート調査であり、調査結果についての個別具体的なお答えは控えさせていただきます」としたうえでこう答えた。

「現在、社内の特別チームがセクハラ・パワハラ対策について総合的に検討しており、その結果を踏まえ、さらに対策を進めていきます。現在の具体的なハラスメント被害については把握していませんが、対応すべきものがあれば、適切に対応してまいります」

 前財務事務次官による“社会問題”に端を発した調査は、“社内問題”を見つめ直す契機となるだろうか。

※週刊ポスト2018年6月22日号

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