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米朝首脳会談「満額回答」だったら? 日本の3つのシナリオ

いよいよ行われる米韓首脳会談の後には全く新しい安全保障環境が生まれる可能性がある。もちろん現時点でどんな結果になるかは全く分からないが、北朝鮮が大いに譲歩し、日本が望んでいる条件にうまく対応したような回答が来た場合のシナリオを想像してみる。(上智大学教授・前嶋和弘)

【写真】「公約は死守」安泰なトランプ大統領がもたらす世界不安

日本が望む条件

[写真]4月に板門店で行われた南北首脳会談で笑顔を見せる金正恩委員長。米朝首脳会談で日本にとっての「満額回答」はあるか(代表撮影/ロイター/アフロ)

日本が望む条件とは安倍晋三首相が繰り返し述べるように、「拉致、核、ミサイル」という3点セットに対する北朝鮮の満額回答である。拉致問題では生存者全員の帰国と物故者の詳細な調査。核では期限を切った完全な非核化。ミサイルは長距離弾道弾だけでなく、日本を射程にできる中・短距離ミサイルの完全廃棄である。

もちろんこの要求に対して北朝鮮からすぐには誠実な回答が来るのと期待するのは甘すぎる。ただ、もし、この3点セットに近づくように北朝鮮が見せる度合いに合わせて、全く新しい日朝関係も見えてくるだろう。

(1)北朝鮮という脅威の消滅

もし、北朝鮮から核とミサイルがなくなれば、いうまでもなく北朝鮮からミサイルが飛んでくる可能性がなくなり、日本周辺の紛争のリスクが極めて減るのはいうまでもない。「Jアラート」(全国瞬時警報システム)が鳴り響いていた昨年までの状況に比べると、北朝鮮がらみの脅威がなくなるというのは、全く新しい世界となる。

これは日本にとっては大きい。休戦状態だった朝鮮戦争が終わることで、米朝の国交が結ばれる場合、東アジアの冷戦構造が終結していく。

(2)「日中衝突」という次のリスク

といっても、バラ色の世界だけでは全くない。北朝鮮が求める「朝鮮半島の非核化」には在韓米軍の撤退も含まれるというのが北朝鮮の狙いである。実際に「朝鮮戦争が終結」ということになれば、在韓米軍は対北朝鮮のためという存在意義がなくなるため、縮小をせざるを得ない。

ただ、実際のところ、現在の在韓米軍の主な役割は中国対策の意味合いが強い。もし、在韓米軍が縮小されれば、その米軍の分を補うために、在日米軍の負担が大きくなるであろう。日本のホストネーションサポート(受け入れ国支援)の費用もさらなる上乗せが必要である。

激しい軍拡が続く中国の今後を考えると、さらなる海洋進出が容易に想像される。そうなると、東アジアの地政学リスクの矛先は、「北朝鮮後」は尖閣をめぐる日中衝突の可能性に向いてしまう。尖閣が攻め込まれた場合、日米安保5条の適応が適用され、「米中衝突」のリスクも高くなるかもしれない。

それもあって在韓米軍が大規模に縮小された場合、日本としても前線となる対馬の防衛を強化せざるを得ない。そうなると日本の防衛装備品の充実などは不可避であり、日本の防衛費は増額せざるを得なくなり、GDPの1%という数字は保てなくなるかもしれない。「専守防衛」という言葉ももしかしたら今後色あせてしまうかもしれない。

(3)北朝鮮への経済支援

また、北朝鮮に対する日本の経済的負担も大きい。トランプ大統領は既に北朝鮮への経済支援は日中韓を主体に行うことを公言している。アメリカ企業の北朝鮮への直接投資なども想定されているため、実際に日中間だけで支援をするシナリオは描きにくいが、日本にとっては応分の負担をしなければならない。

特に日本としては、2002年9月に合意した「日朝平壌宣言」に基づいた動きが求められる。日本は過去の植民地支配を謝罪し,国交正常化後は北朝鮮に経済協力を実施することが定められている。あくまでも拉致問題が解決する方向性という前提はあるものの、日本側は第二次大戦の戦後補償を北朝鮮に本格的に行う必要性に迫られる。

ただ、日本としては北朝鮮の直接投資で、廉価な労働力の利用だけでなく、レアアースを含む資源へのアクセスも可能になる。そうなった場合、単に経済的な支援だけでなく、北朝鮮は中国的な自由経済を部分的に認めけば日本と経済的なメリットを共有できるかもしれない。日本と北朝鮮が経済パートナーとなるという状況もあり得る。

最悪のシナリオは……

とはいってもまだ、米朝首脳会談の行方次第で大きく状況は変わる。トランプ氏の発言から複数回の交渉の可能性が指摘されているが、もし、まとまらない場合、再び緊張状態に至る可能性がある。アメリカはさらなる経済制裁を続け、場合によっては武力行使を匂わすかもしれない。北朝鮮は核実験やミサイル発射実験を再開するかもしれない。

日本が望んでいる「拉致、核、ミサイル」という3点セットにうまく対応したような回答が来るというのも楽観しすぎるかもしれない。

日本にとって最悪のシナリオは、拉致問題の解決や中単距離ミサイルへの廃棄についてのはっきりとした合意なしで米朝が進み、日本の経済支援だけは求められるような状況になることだ。これだけは避けたい。

米朝の動きがどうなるのか。世紀の会談の行方を注視したい。

■前嶋和弘(まえしま・かずひろ)上智大学総合グローバル学部教授。専門はアメリカ現代政治。上智大学外国語学部英語学科卒業後,ジョージタウン大学大学院政治修士課程修了(MA),メリーランド大学大学院政治学博士課程修了(Ph.D.)。主要著作は『アメリカ政治とメディア:政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』(単著,北樹出版,2011年)、『オバマ後のアメリカ政治:2012年大統領選挙と分断された政治の行方』(共編著,東信堂,2014年)、『ネット選挙が変える政治と社会:日米韓における新たな「公共圏」の姿』(共編著,慶応義塾大学出版会,2013年)

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