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外国人労働者50万人の受け入れを決めた日本に起こる、6つの変化

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日本政府は2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を発表しました。

今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、差別的「3K労働者」としてだけの受け入れになるのであれば反対すると切り込み、ロシアに16年住み考察した外国人労働者を取り巻く問題を6つ掲げ、日本社会も同じ轍を踏む可能性があると結んでいます。

「日本政府、外国人労働者を【50万人】増やす方針」てどう?

日本政府は、外国人労働者の数を、【50万人増やす】そうです。

外国人労働者50万人超必要 25年までに 人手不足深刻化で転換

Sankei Biz 2018.6.6 06:15

政府は骨太方針の素案で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設を盛り込んだ。新資格で2025年ごろまでに50万人超が必要と想定する。

人手不足の深刻化を受け、実質的に単純労働分野での就労を認める方針転換となるが、現行制度でも受け入れ後の生活保護受給者増や悪質な紹介業者の存在など解決すべき課題は山積しており、一筋縄では行きそうにない。

私は10年前、『隷属国家日本の岐路~今度は中国の属国になるのか』という本をダイヤモンド社から出しました。そこで、1章使って「移民問題」を語っています。今日は、この本から引用しようと思っています。

いくつか注意点があります。一つ目は、この文が書かれたのは「10年前」だということです。情報は当然古いですが、問題の本質は変わっていません

二つ目は、「移民と外国人労働者は違う話だ」という批判が出ることでしょう。私は、「外国人労働者はいずれ移民に転化する」という意見です。

実際、欧米、ロシアでそうなっているのですから、日本だけそうならないとは思えません。この件については、有本香さんの記事、「『移民ではなく、外国人労働者』という詭弁は幾重にも罪深い」に賛成します。

三つ目、私は「移民」「外国人労働者」全般に反対なのではありません。「外国人差別が根底にある」「差別的3K移民3K外国人労働者の大量受け入れに反対しています。どういうこと? 以下、08年9月出版『隷属国家日本の岐路』からの引用です。

3K移民受入れで起こること

少子化対策のもう一つの方法は、「移民を受け入れること」。

「少子化で労働力が不足するから、移民を大量に入れよう」と主張している人がいますね。

2050年には人口が9,000万人になる。それなら、「移民を3,000万人入れれば1億2,000万人で、今の経済規模を保てるではないか」というのです。そして最後に、「欧米もやっているでしょ?」と必ずいいます。

私は、3K移民の受入れに大反対です。

最初にお断りしておきますが、私は外国人嫌いでも人種差別主義者でもありません。私はモスクワに16年住んでいます。大学時代は、ロシア人と、東欧諸国・中国・韓国・東南アジア・欧米の学生達と共に仲よく学んでいました。

今も接する人々の90%以上は外国人です。主にロシア人ですが、モスクワは他民族都市ですので、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、ウクライナ、モルドバ、中国、ベトナム等々の人々が山ほどいます。

私個人は、どこの国の人々にも偏見を抱いていませんし、問題なく暮らしています。

しかし、社会的現象として、移民を大量に受け入れた国では必ず問題が起こるのです。

「欧米も移民を大量に入れているではありませんか」と主張する人は、現実を知らないか、知っていて一部しか分かっていません。欧米でもロシアでも、移民は大問題になっているのです。

フランスでは移民による大暴動が発生し、イギリスではテロがあり、アメリカでは大規模デモがあり、ロシアでは民族主義者の移民殺害が相次いでいます。

皆さんも、05年11月に起きたフランスの移民大暴動を、テレビでごらんになったでしょう。市内の自動車をかたっぱしから焼き、商店の窓を無差別に破壊していく移民たち。どこで手に入れたのか、移民の若者がライフルをぶっ放し、34名の警察官が負傷したと報じられています。

移民の人々も、毎日ハッピーに暮らしていて、ある朝起きたら「今日は暴動起こそうかな?」と思いつくのではないでしょう。日ごろの恨みが積もり積もって暴動になったに違いありません。07年2月5日の毎日に以下のような記事があります。

<フランス>黒人の56%が連日の差別 民間団体が初調査

【パリ福井聡】仏民間団体「黒人の代表評議会」が先月実施した、フランス在住の成人の黒人を対象とした初めての意識調査によると、回答者の56%が「連日、差別の犠牲になっている」と感じ、61%が「過去1年間に1件以上の差別にあった」と述べたということです。

どうですか? 移民先進国フランスでもこうなのです。

移民問題が起こるプロセス

世界で起こっている移民問題を知ると、「どこでも人間は変わらないものだ」と考え込んでしまいます。私の住むモスクワを例に問題が進行していくプロセスを考えてみましょう。

まず、ソ連時代。私がゴルバチョフにあこがれてモスクワに来たのは、ソ連崩壊前の1990年。当時、物不足はひどかったですが、治安は悪くありませんでした。また、民族差別も深刻ではありませんでした。

ソ連崩壊後状況は変わります。92年は年2,600%のハイパーインフレ。ロシア国民は貧困に突き落とされた。状況が「第1次大戦後のドイツに似ている」ということで、「ロシアにファシズムが現れるのではないか」と世界が心配していました。

事実、93年の議会選挙では「東京に原爆を落とす」発言で知られる、極右ジリノフスキーの「ロシア自民党」が第1党になっています。この当時から、民族差別が深刻化していくのですが、今の日本とは状況比較になりませんので、先に進みます。

連邦崩壊で、ソ連は15の独立国家になりました。しかし、その後明暗が分かれます。石油生産世界2位・天然ガス世界1位のロシアは、原油価格の上昇と共に、経済が急成長していきます。

プーチンが大統領になってから7年間、年平均6~7%の成長を続けている。それで、ロシア比で生活が苦しい中央アジア・コーカサス・ウクライナ・モルドバから、大量の移民が入ってくることになったのです。

私が普段見かける光景をお話します。道の清掃や雪かきをしているのは、全部ウズベキスタンなど中央アジアの人たちです。モスクワでは建設ラッシュが続いていますが、現場の光景は、やはり同じです。

また、青空市場に行くと、中央アジア、コーカサス、ウクライナ、モルドバ人が売っていて、ロシア人は見かけません。連邦崩壊後に旧ソ連からモスクワ来た人たちは、おそらく90%以上がロシア人の嫌う仕事をしているはずです。

実をいうと、これが移民問題と差別の原因になるのです。

「少子化で労働力が不足するから」と移民推進派は主張します。本当でしょうか? 例えばフランスはカトリックの国ですが、移民のイスラム教徒が人口の7%を占めています。ところが、この国の失業率は9%が普通。もしイスラム系移民がいなければ、失業率はずっと低かったでしょう。

ちなみに日本の失業率は4%。まず日本人の完全雇用を実現してから移民受入れを検討していただきたい(北野註:08年は失業率4%でしたが、今は2.5%まで下がり、人手不足が深刻化しています)。

ところで、フランスはなぜ移民を入れたのでしょうか? 要するに、フランス人が嫌がる分野の労働力が不足したから。

「フランス人が嫌がる仕事は、旧植民地の連中にさせればいいさ!」

どうでしょう。私が「移民に反対するのは、外国人を差別しているからではない」という意味、ご理解いただけるでしょう。逆に、移民を推進する人の方に差別意識がある。なぜなら「労働力が不足する分野」というのは、「自国民が働きたがらない分野」に決まっているからです。

日本でもおおっぴらには言いませんが、「日本人が嫌がる仕事は、貧乏な中国人や東南アジア人にさせればいいや」という意識があるのでしょう。(まあ、「そのとおり!と公言する人もいないでしょうが…)。

フランスの黒人が差別を感じ、イスラム系移民が暴動を起こす。これは、彼らの大部分が尊敬されるポジションを確保できていないことを示しています(サッカーのジダンなどは例外)。

さて、ロシアに話を戻します。モスクワ市民も大半は、移民に差別心を持っていません。しかし、何%かは差別意識を持っているようです。

旧ソ連諸国の移民に、奴隷のように接する金持ちもいます。また、「移民のせいで俺らは仕事がなく貧しい」と八つ当たりする人もいます。すると、かならず民族主義集団が登場してくるのです。

ドイツのネオナチのような集まりがどこの国にも出てきます。モスクワにも、スキンヘッド集団がいて、一時期外国人を殺しまくっていました。ここ数年は、サンクト・ペテルブルグで外国人殺しが流行っています。

するとどうなるか?

移民も一体化し防衛策をとるようになる。そして、「麻薬・売春・カジノで儲けよう」という移民のゴッドファーザー的男たちが出てきます。モスクワには、グルジア・アゼルバイジャン・アルメニア・チェチェンなどのマフィアがいて、非合法ビジネスで儲けています。

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