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☆ 成年年齢を18歳に引き下げる民法改正案が成立へ ☆ IQOSなど加熱式たばこは規制対象にすべきだ!

 森友学園関連の改ざん前の文書が出てきたり、加計学園に関する愛媛県の文書に加計理事長と安倍総理が面会したという記述があるのに、加計学園関係者が愛媛県に嘘をついたと発言したり、森友、加計疑惑がより深まっている中で、子ども達の未来に関わる非常に重要な法案が大きな話題にもならずに、先月25日に衆議院を通過してしまいました。

 来週にも参議院で採決が行われ成立するこの法案は民法改正案。内容は成年年齢を20歳から18歳に引き下げるというものです。

 この法律は4年後の平成34年施行ですので、今年15歳の中学3年生と14歳の中学2年生は4年後に20歳を前にして成人を迎えることになるのです。

 既に公職選挙法や憲法改正の手続きを定める国民投票法では、選挙権、投票権を18歳からにしています。

政治参加する権利を行使するのだから、社会的な責任をしっかりと果たしてもらうために成年年齢も18歳に引き下げるべきだとの主張もありますが、合理的な根拠とは言えず、引き下げの理由や目的がどこにあるのか分からないまま実行されてしまいそうです。

 我々、立憲民主党はじめ野党6党は、国民の中で成年年齢の引き下げを求める声が広がっている訳でもなく、当事者である若者が18歳から成人になることを望んでいる訳でもなく、成年年齢を引き下げないと不都合な事態は全く生じていない一方で、未成年者であれば契約の取り消しを行うことが出来たりと、保護されていた部分が無くなる弊害が大きいことから、揃って反対しました。

 では、成年年齢が18歳に引き下げられて、何が変わるのでしょうか?

 まず、気になるところとしては酒、たばこ、公営競技などのギャンブルが出来る年齢も引き下げられるのかというところだと思いますが、これはどれも20歳を維持することになっています。

 年金への加入も現段階では20歳が維持されています。政権側の思惑の中にもしかすると、高齢化社会を見据えて保険料を支払う側を増やすために加入年齢を18歳に引き下げることも入っているのかもしれませんが、今回は引き下げられないことになっています。ここは今後の注意すべき点であると私は見ています。

 では、18歳から出来るようになることは、何があるのか。

 まずは、未成年者が取得出来ないと法律に規定されていた公認会計士などの資格が取得出来るようになること。資格取得には試験に合格する必要があり、そのためには大学等での勉強が必要であることを考えると大したメリットとは言えないでしょう。10年有効のパスポートが取得出来る…これも、取得や更新時期がいつなのかタイミングによるので、それ程大きなメリットとは言えません。

保護者の承諾なく、クレジットカードを作ったり、お金を借りたりすることが出来るようになる。そして、契約も自身の判断だけで出来るようになる。これはメリットでしょうか?

 我々野党が反対した大きな理由がここにあります。

 民法第5条で未成年者が法律行為を行うには、原則として法定代理人の同意を得なければならないと規定されており、法定代理人の同意なく行った法律行為は取り消しが出来ることとなっています。(120条1項)

 つまり、成年年齢が18歳に引き下げられるということは、これまで18歳19歳が行った契約は取り消しが出来たものの、今後は、取り消すことが出来なくなり、若者の消費者被害が増加する恐れがあるのです。

 社会経験や知識不足の若者を狙った悪徳商法が激増するのではないかと懸念しています。

 また、大きな問題点として離婚後の養育費の扱いについてです。離婚した際に養育費の支払いの約束を交わす際、成年に達するまでとしている場合が多くあり、この規定を理由に18歳で養育費の支払いが打ち切られてしまうのではないかという懸念があるのです。18歳、19歳は大学や専門学校に通い出す最も費用が掛かる年代です。この時に養育費をもらえなくなるとしたら、ひとり親家庭は非常に経済的に厳しくなると考えます。

 このようなデメリットを考えたら、果たして、今、成年年齢を18歳に引き下げる必要があるのか疑問を持たざるを得ません。

 昨年度から、児童養護施設や里親に委託されている児童は原則18歳までですが、大学などに進学している場合などは22歳まで延長されています。つまり、政府は若年者への支援の必要性があることを認めている訳です。

 高校卒業後の進学率が上がり、弁護士などの資格取得には大学院まで行かないと取れなくなるというように社会に出る年齢がどんどん引き上げられている中で、成年年齢を引き下げることは当事者にとってはデメリットでしかないと考えます。

 また、法律が施行される34年度の成人式はどうするのでしょうか?

 20歳、19歳、18歳の3年代が一斉に成年になるからです。

 江戸川区は現在でも午前午後の二回に分けて行っているので、一斉に行ったら会場に入りきれなくなるのは明らか…3日続けて行うのでしょうか?

 そもそも、18歳は入試直前の一月に成人式を行われても迷惑だろうと感じます。

 このように子ども達に大きな影響のある法改正が、十分に周知されることもなく行われてしまうことに疑問を持たざるを得ません。

 現在の議席数を考えれば、来週には参院で採決が行われ、成立してしまい、これを止める手段はありません。

 もう手遅れですが、皆様は成年年齢が18歳に引き下がることに賛成なのでしょうか?

IQOSも規制の対象とすべきだ

 タバコフリーのオリンピックを実現するための受動喫煙防止法案が国会で審議入りしました。WHO並びにIOCは罰則付き、屋内全面禁煙の法整備を求めていますが、提出された政府案は飲食店の半数近くが例外となる非常に不十分なものです。  

 その中で加熱式たばこの取り扱いについて紙巻きたばこと同等とすべきではないかという意見と、健康に害があると科学的に証明がされていないから除外すべきだという意見があり、政府案では加熱式たばこ用の専用室を作れば飲食しながらでも吸うことを認めることとしています。

 私は加熱式たばこについても紙巻きたばこと同様の取り扱いにすべきだと考えています。確かに煙は出ませんが、吸った人の呼気にニコチンは含まれますし、健康に害があることが証明されていなだけで害が無いことも証明されていない訳です。

 予防原則からすると害が無いことが証明できない限りは規制の対象とすべきです。

 そして、多くの日本人が知らない真実があります。加熱式たばこの代表格のIQOSは米国のフリップモリス社が製造していますが、日本で最初に発売を始め、日本での売り上げが世界全体の売り上げの9割を占めています。このIQOS、米国では未だ販売が認められていないのです。しかも、フィリップモリス社が「タバコより害が少ない」として米食品医薬品局(FDA)に販売許可を求めていますが、FDAの諮問委員会からは否定的な意見を付けられているのです。なぜかこの不都合な真実が日本では知らされていません。皆様はご存知でしたか?

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