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「非核化」の中身で進展なし トランプ狂想曲にツケ負わされる日本 ~「拉致問題解決」という前提条件なしの経済協力を表明させられ……~ - 春名 幹男

 シンガポールで6月12日開かれる史上初の米朝首脳会談。それに先立ち日本では、議論する政府内外の専門家たちのしかめ面が目立つ。対照的に、米国のホワイトハウスを中心に進められてきたのは、戦略的にきちんと進められた準備対策ではなくて、狂想曲というか、むしろドタバタの悲喜劇のようだった。

 米ウエブ誌『ポリティコ』によると、実は、米朝首脳会談準備のために1度も国家安全保障会議(NSC)は開かれず、各省庁を動員した組織的な準備作業は一切行われなかった、という。


©iStock.com

「中止」2日前に記念メダル発行

 おかしいのは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に自ら過大な期待を寄せたドナルド・トランプ大統領自身、さらにまだ何も決まっていないのに「トランプ大統領にノーべル平和賞を」と持ち上げた文在寅韓国大統領、さらに大統領へのお追従に努めるトランプ政権高官たちだ。

 ワシントン・ポスト紙は、大統領は世界に期待を持たせ、「賭け金を上げ続けてきた」と批判している。

 2016年の共和党全国大会で、歴代の大統領を悩ませてきた北朝鮮との関係を「正すことができるのは自分だけ」と宣言したトランプ大統領。それ以後も、「ディール(取引)」ができる自分なら北朝鮮を抑えられるとばかり胸を張ってきた。今年4月にフロリダ州の別荘で、安倍晋三首相と記者会見したときも、米朝首脳会談を「歴史的瞬間、恐らくそれ以上になる。うまくできれば」と自信を示した。

 ホワイトハウスの部下らが作ったのは米朝首脳会談の記念メダルだった。5月22日に発行されたメダルは直径約5センチ。銀色の地金に米朝首脳の顔を浮き彫りにしたもので、ホワイトハウスは外国賓客らへの贈り物に使う。ギフトショップでは24ドル95セント(約2700円)で販売することになった。

 しかし、その2日後の24日に突然、トランプ大統領は米朝首脳会談の中止を発表した。

中止に最も失望したトランプ氏自身

 北朝鮮側は「リビア方式」による非核化案に反発して、米韓合同軍事演習の中止や首脳会談の「再考」まで言い出していた。ワシントン・ポスト紙の内幕報道によると、前夜の23日午後10時、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が北朝鮮は「核と核の対決」と脅し、マイク・ペンス副大統領を「政治的バカ」とからかっている、と報告。トランプ氏は、金正恩委員長が首脳会談の撤回を画策し、米国を「必死に懇願する人」に仕立てようとしている、という自分の解釈を示し、それなら自分から先に会談を中止してやる、と言ったという。

 翌朝7時、大統領はまだホワイトハウスの居住区にいたが、幹部は西館に集合。大統領は素早く「中止」を決めて、金正恩委員長あて書簡を口述して書き取らせた。その場にポンペオ国務長官は確認されておらず、ボルトン氏主導の「中止劇」だったとみられる。

 しかし「中止」の決定に最も失望したのはトランプ大統領自身だったという。

 翌日北朝鮮の金桂官第一外務次官が、「中止」に驚きながらも「トランプ大統領がどの大統領もできなかった勇断を下し」首脳会談を決めたことを「内心高く評価してきた」とする談話を発表すると、トランプ大統領の心も和んだようだ。

 早くも北朝鮮側の反応を「非常に良いニュース」と喜び、前言を翻して、当初予定の「6月12日開催も可能」と述べた。これ以後初めて、その日に向けて、米朝間の本格的な準備協議が始まった。ただ、「中止」の発表は「ブラフ」だったという説は今も根強い。「中止」と脅せば、北朝鮮側は非核化で望ましい条件を出してくると考えたのではないか、とする見方だ。

間違いだらけの米外交

 トランプ大統領は最初から、外交的に見ても基本的な間違いを繰り返していた。3月8日に、金正恩委員長からの首脳会談開催提案を即決で受諾した、その時からである。

 米朝首脳会談は、以前から北朝鮮側が渇望してきた。それに同意するわけだから、米国側が高いハードルを設定して、非核化を早期に実行させる行動を北朝鮮側に要求することもできた。

 逆に、着々と手を打ってきたのは北朝鮮側だった。3月と5月の中朝首脳会談で非核化を「段階的、同時並行的」に行うことを確認。4月20日の朝鮮労働党中央委員会総会で核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験の中止、さらに核実験場の廃棄を決定。4月27日の南北首脳会談では「完全な非核化」を目標とすることを決めた。

 これに対し、トランプ政権はH.R.マクマスター前補佐官が更迭されてボルトン補佐官が就任。さらにマイク・ポンペオ前中央情報局(CIA)長官が国務長官に昇進する人事の移行期と重なったこともあり、米朝首脳会談に臨む態勢の整備が遅れた。

徹底的な検証措置には日数をかけた交渉が必要だが……

 その間、ボルトン補佐官とポンペオ長官の間の主導権争いとみられるようなことも起きた。そのひとつが、北朝鮮非核化を「リビア方式」で進めるというボルトン説だ。ボルトン氏は大統領への忠勤に努めたつもりだったかもしれない。

 リビアは2003年にパキスタンの「核の闇市場」からウラン濃縮装置と技術を入手したが、それが露見して3カ月後に、リビアが入手した装置と技術を米国に送付させることに成功した。リビアは、核兵器保有の前に非核化したわけで、20~60発の核兵器を保有しているとみられる北朝鮮のモデルにはなり得ない。北朝鮮の核開発センターがある寧辺には建物が約400棟、秘密の核施設は40~100カ所といわれ、徹底的な検証措置を定めるには相当の日数をかけた交渉が必要になる。

 しかも、2011年に「アラブの春」でカダフィ大佐は政権を追われ、殺害された。朝鮮中央通信は当時、「リビアもイラクも核兵器を保有していなかったので、崩壊した」と報道。北朝鮮にとってリビアとイラクの失敗を避けるのは当然であり、ボルトン氏らの発言に憤りを感じたに違いない。

 この間、金正恩委員長と2回会談し、米朝首脳会談の準備作業を主導していたポンペオ氏に対抗する形で、ボルトン氏は持論をテレビで紹介し続けていた。

 しかし、準備作業の再開後、ボルトン氏は目立った発言をしておらず、大統領から発言を抑えられた可能性もある。

「個人的関係」の構築が目的?

 5月中旬、在京外交筋から聞いたホワイトハウス情報によると、米朝首脳会談の目的は「個人的関係の構築」だという。

 5月25日以後、議題設定などを協議する板門店、会談場の設定を協議するシンガポール、さらにニューヨークとワシントンでの準首脳級会談、と3カ所で米朝両国は議論を重ねた。

 板門店での会談でようやく初めて、国務省の北朝鮮専門家が交渉に加わった。元北朝鮮担当特別代表のソン・キム現駐フィリピン大使が率いる米政府代表団が、北朝鮮代表団の崔善姫(チェソンヒ)外務次官らとの実務協議で、共同声明または共同宣言などの文書作成にも取り組んだと伝えられる。

 過去の政権なら、大統領は国務省、国防総省、CIAなど関係省庁に報告を出させて、首脳会談に臨む方針を決め、大統領のトーキング・ポイント(発言の要点)をまとめるのが通例だ。しかし、外交の初歩もわきまえない大統領のせいで、そうした態勢整備は遅れ、実質的な予備交渉も大幅に遅れた。

 このままだと交渉は北朝鮮のペース。「非核化」は言葉だけで、検証措置も含めた中身は二の次にされる可能性もある。

安倍首相は対北朝鮮援助を迫られた?

 6月1日、金正恩氏の側近、金英哲氏をホワイトハウスに招いて開いた会談にボルトン補佐官を出席させなかった。NSCの開催はボルトン氏の責任。今後、NSC運営方法をめぐって内部対立が深刻化する可能性もある。

 会談した後、記者団の前に姿を現したトランプ大統領。最初に、首脳会談について「あなたと知り合う、というタイプの会談だな」と言った。つまり筆者が5月中旬に聞いた「個人的関係を構築する会談」という意味だ。会談への期待値を下げようとする意図がうかがえる。

 会談は2度か3度やる可能性もあり、「最終的には成功するプロセスだ」と言った。明らかに、事前の協議は進展していないようだ。

 この会見でトランプ大統領は、事前に日本、韓国と事前協議のないまま放言したとみられることが少なくとも2点ある。

 第1に、「最大限の圧力という言葉は使いたくない」という発言。

 第2に、「対北朝鮮経済援助は日本、韓国、中国がやる」と言明したことだ。

 米朝首脳会談の5日前、6月7日にワシントンでトランプ大統領と会談した安倍首相は平壌宣言(2002年)に基づき、日本は「経済協力を行う用意がある」と約束した。日本はこれまで、「拉致問題の最終的な解決に向けた北朝鮮側の具体的な行動なしに」は日朝関係を前進させない、との立場をとっていた。「拉致問題解決」という前提条件なしの経済協力を発言したことは論議を呼ぶ可能性がある。

 安倍首相はトランプ大統領に対北朝鮮援助を迫られたのだろうか。非核化の前進を図るため、日本にもツケを回すトランプ政権の強引な手法に押し切られたのかもしれない。

(春名 幹男)

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