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20代では4人に1人が投資意向、資産運用で使う銀行1位は「ゆうちょ銀行」【J.D. パワー調査】

 J.D. パワー ジャパンは、資産運用未経験者の実態に迫る初の調査を行い、「2018年 個人資産運用意向者調査」の結果を発表した。

■若い世代ほど資産運用の意向が高い

日本の金融資産は諸外国と比べて著しく預貯金に偏っており、投資信託・株式等のリスク性資産への移行は重要な国策となっている。J.D. パワー ジャパンはこのような状況を踏まえ、資産運用に興味関心を持ちつつも未経験者である「投資意向者」に焦点を当てた調査を実施した。


資産運用意向は若年層ほど高く、20代では4人に1人

 この調査では、20歳から69歳までの消費者を対象に聴取を行い、全体の13%が、これまでリスク性商品を保有した経験はないものの資産運用に興味関心を持っていることがわかった。年代別に見ると若い世代ほど資産運用への意向が高く、20代では4人に1人が投資意向者だった。一方、関心を持ったきっかけは「周囲の成功体験」、運用目的は「生活のゆとり」や「老後の蓄え」の割合が最も高く、きっかけや運用目的は漠然としている。

■お金は増やしたいが、リテラシーは低い

運用イメージでは、年間投資希望額平均が約36万円に対し、運用開始1年で2倍に増やしたいとの回答が得られた。投資意向者といえども、総じて商品知識や現実的な運用イメージが持てておらず、資産運用のリテラシーが低いことも明らかになった。


資産運用で利用したい金融機関、トップはゆうちょ銀行、地銀は不人気

 資産運用で利用したい金融機関業態は「ゆうちょ銀行」が一位(28%)で、全11地域でトップ。次いで26%の「ネット銀行」は「利用したい銀行」、「利用したくない銀行」の両面で上位に挙がっており、「手数料の安さ」がメリットと映っている一方で、「企業活動をよく知らない」がデメリットとなった。また、地方銀行は「利用したい銀行」で下位、「利用したくない銀行」で上位に挙がっており、投資意向者にとって魅力度が低いことがわかった。証券会社・信託銀行に対する意向は低く、資産運用の高い専門性が理解されていないことがうかがえる。

【調査概要】
《2018 年 J.D. パワー 個人資産運用意向者調査概要》
銀行、証券会社における個人資産運用サービスの未経験者で、今後の利用意向がある満20歳以上69歳以下の一般男女個人を対象に、資産運用の目的や考え方及びその活動実態、金融機関へのニーズや利用意向を明らかにした調査。
■実施期間:2018年4月
■調査方法:インターネット調査
■回答者数:スクリーニング調査 約 60,000 人 / 本調査 7,495 人

MONEYzine編集部[著]

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