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警視庁がTwitterで証拠画像を収集!"国民総カメラマン"時代の危険性とは



今年4月、大勢の歩行者が行き交う渋谷のスクランブル交差点で信号無視するなどしたとして男が逮捕された事件で、警察が捜査にSNSを積極活用していたことがわかった。

一歩間違えば大惨事になる可能性もあった危険な運転だ。警視庁は現場に居合わせ、車を目撃したと思われる人からの情報を収集するため専用のTwitterアカウントを開設。非公開でやりとりできるダイレクトメッセージ機能を用いて、騒動について書き込んでいるユーザーに個別接触。写真などの提供を求めたという。

結局、Twitterからは有力な情報は得られず、車の所有者のInstagramから交友関係を調べたところ、事件の運転手と同じ白い帽子を被った男の画像を発見、これが容疑者特定につながったという。



警視庁は今年、サイバー犯罪に対応するため、分散していた生活安全部サイバー犯罪対策課、公安部サイバー攻撃対策センターなど6部署・500人を1か所に集約、新庁舎"サイバービル"を設置している。ある幹部は「大勢の目撃者がいるような事件では事件解決のための有効な手段としてTwitterアカウントを開設し、情報提供を求めていく。事件当時に写真や動画を撮影していれば有力な証拠になる。今回の事件は第一歩だ」と話している。

スマホの総出荷台数は3735万4000台(昨年)、SNSの利用率は71.2%(一昨年)に達している。搭載されるカメラの性能も向上、すでに防犯カメラを大きく上回っており、報道の分野でも一般市民が撮影した画像や映像の積極的に活用してきた。



2日夜、痴漢を疑われた男がJR総武線の幕張本郷駅の送電設備によじ登り、運行が約3時間にわたってストップした。このニュースを伝えた映像のほとんどが、現場に居合わせた目撃者が撮影したものだった。



実際、事件や事故をスマホで記録した経験のある人は少なくないようで、自宅近くで起きた火災の様子を撮影したという20代の学生は「"火事出た"とツイートしたら、テレビ局のアカウントから"よろしければ映像を頂けないか"と言われ、動画を提供した」と話す。



警察がSNSの活用に踏み切ったことについて、情報セキュリティの専門家である杉浦隆幸氏は「これまで情報提供を求めるのはニュース番組のアカウントなどが多かったが、ルールが決まっていないこともあり、批判や拒否も多かった。SNSから情報を取るばかりだった警察もそこを理解した上で、今回は協力が得られると思って踏み切ったと思われる」と話す。



8bitNews主宰の堀潤氏は「ある意味、どういう情報に目をつけているかを公開することにもなるので、捜査機関としてはリスクもある。ユーザーがどういう人物なのか、提供されたのが本当の情報なのか、という点でももちろん危険もある。また、自分が提供した情報が重要な証拠となって逮捕されたり、事件によっては極刑になったりする可能性もある。裁判員裁判でも、自分の判断が自らを苦しめるケースがあるので、そうしたことも含めた議論が必要だ」と指摘する。



2015年2月に起きた、男性会社員が1000万円を詐取された事件では、千葉県警が現金入りの紙袋を男が受け取る画像などを公開。しかし、その直後に出頭した画像の男が18歳の少年だったことが問題となった。少年の公開捜査が認められるのは凶悪事件など条件付きの場合のみで、県警は「20代前半とも思われたが、事件の社会的影響の大きさを踏まえ、公開捜査に踏み切った」と説明しているが、映像や画像を元にした捜査の課題も浮き彫りにした。



堀潤氏は「犯罪抑止や早期解明につながる一方、一般社会が警戒心を持ってしまう面もある。スマホだけでなく、家の中にあるグーグルホームなど端末も捜査協力に使いましょうとなってくると、色々なところに警察の目があることになる。"捜査がしやすくなって良かった"だけではなく、プライバシーの問題も含めて、何かの入り口に立っていると考えたほうがいいかもしれない」と訴えた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

▶放送済み『AbemaPrime』の映像は期間限定で無料視聴が可能。

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