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目黒区虐待死関連陳情、都ファまで否決。結論出ず

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 今年の3月2日に、目黒区で船戸結愛ちゃん(当時5歳)が、食事も与えられず義父からの暴行により虐待死した事件について、昨日信じがたい事実が明らかになり事件発生時以上の波紋が日本中に広がり、さらには政界・国会にまで及んでおります。

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死亡の5歳、ノートに「おねがいゆるして」両親虐待容疑 朝日新聞

【都議会警察消防委員会では否決、厚生委員会では継続審査へ】

このような、全国民注目の中、東京都議会の厚生委員会及び警察消防委員会において、児童相談所と警視庁の虐待事案全件共有を求める「児童虐待及び虐待市の根絶に関する陳情」(30第20号の1、2)の審査がなされました。福祉保健局(児童相談所)と警視庁にまたがる話なことから分割付託となりました。警察消防委員会では残念なことに、否決。唯一賛成したのが、共産党。歴史的に警察が関わる事案には慎重な態度表明を示してきた共産党にあってはこれは快挙と言ってよい政治判断です。一方「子どもは日本の宝。子どもの命と利益を最優先」に掲げる最大会派都民ファーストを中心に陳情には反対したことから多数決で否決となってしまったのです。 

 厚生委員会では、都民ファースト、公明党、共産党が質疑をし「継続審査」となりました。これはすなわち一期終わるまで塩漬けになって結果廃案になるということ。今否決して世間の矢面に立ちたくない、このままフェイドアウトという目論見が透けて見えるよう。引き続いて、監視を私もしますし、大会派の都議が声をあげれば再度審査をすることが可能ですので、地元都議に要求要請をお願いいたします!

【都議で唯一目黒虐待死事件を取り上げるも、知事は現状維持答弁】

 事件発生直後の3月5日東京都議会第1回定例会一般質問で「虐待事案の児童相談所と警視庁の全件共有」を求めるため事前通告をしておりました。はからずも、その直前に痛ましいこの結愛ちゃん事件が発生。127名いる都議会議員が誰も触れない中、いの一番ただ一人、小池百合子知事、警視総監、教育庁に児相と警察の虐待情報全件共有の必要性を質したのです。(詳細こちら)残念ながら、小池知事は「今後、警察との連携を初め、地域の関係機関と一層連携を深める」と、現状維持にとどまる答弁に終始し全件共有の必要性の論及を避けました。

 茨城県では今年1月、愛知県では4月から児童相談所と県警の虐待情報全件共有を開始しています。知事が腹をくくれば、すぐにでも実現できるのです。(参考「虐待情報「全件共有」へ 児相と警察がタッグ強化 愛知」

 2010年江戸川区の義父の暴行による海渡君虐待死事件、13年足立区のウサギ用ケージ監禁玲空斗君事件、14年警官が立ち寄ったにもかかわらず、情報を児相と共有していなかったため対処できず、父親におなかを踏みつけられて亡くなった葛飾区愛羅ちゃん事件、同年義父の虐待を学校が把握しつつ、児相につなげなかった西東京市中二男子自殺事件、そして過去2回一時保護され、品川児相が先月家庭訪問するも子供を現認せず、義父からの暴力で目黒区の結愛ちゃんが死亡、昨日明らかにされた物心もつく5歳が残したノートにつづられた言葉は日本全体が悲しみと痛みに包まれたのではないでしょうか。

もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします (全文こちら

【現状のままだから、過去10年で26名も死亡】

先にあげた事例は、関係各機関が機動的に動いていれば防げた事案です。このような痛ましい虐待死事件が繰り返され手遅れになる理由として、虐待を把握していながら児相が家庭訪問をしなかった、不在だった、子の現認を怠ったケース、110番通報が入っても、児相との情報共有がないため見逃してしまうケースが散見され、児相、区市町村が関与しながら虐待死に至った子供は、過去10年で26名に上ります。

重大虐待事案
▲上田一般質問にあたり福祉保健局から取り寄せた資料

↑見れば明らかな過去の死亡数値があって、結愛ちゃん事件が発生し、相変わらず品川児相は現認を怠って命を落としたにも関わらず、私からすればどの口さげて「全件共有必要なし現状維持、連携強化」などという生易しいことで虐待及び虐待死根絶なんでできるか?!ということです。

 厚生員委員会を傍聴していたところ福祉保健局は「警視庁への共有する情報の範囲を拡大し協定内容の見直し図るなどさらなる警視庁との連携を図る。」などと一見耳障りよく答弁してますが、このようなタマムシ答弁に、「いぶし銀」「職人」議員お姐は絶対にダマされません。この答弁は、「自分達が必要と認めた場合」の範囲を広めるということで、子どもにとって必要かどうかという着眼点が欠落しているからです。どれが必要か不要かなんて神様じゃあるまいしわかるわけがない、だから陳情者は、全件共有せよと言っているのです。私だったらその答弁を受けて二の矢、三の矢を放つところが、我が会派「かがやけTokyo」は厚生委員枠がないので、もう大声上げたい衝動をぐっとこらえての傍聴だったのです。

【厚生労働省通達が東京都にかかると骨抜きに】

一般質問でも食いつきましたが、児童相談所=福祉保健局が「必要とした場合」というのが、まさにブラックボックスなのです。

平成28年4月1日付厚労省通達「児童虐待への対応における警察との情報共有等の徹底について」
「児童相談所及び市区町村が虐待通告・相談等により把握した虐待事案のうち、刑事事件として立件の可能性があると考えられる重篤な事案、保護者が子どもの安全確認に強く抵抗を示すことが予想される事案等については、早急に子どもの安全を確保するため、迅速に警察と情報共有を図るほか、(中略)こうした事案を把握した場合は、警察への情報提供を行うとともに、警察が保有している当該子ども及び保護者に係る情報についても提供を求めるなど、迅速かつ確実に情報共有を行うよう対応されたい。」

と、あるのに、さてはて東京都が実際に警視庁と結んだ協定は…

*****
ア 児童相談所が身体的虐待として一時保護した事案で、児童相談所が児童を一時保護を解除した後、
・福祉司指導、継続指導中の事案
・区市町村に送致、移管した事案、
イ アのほか、児童相談所長が必要と認めた事案
*****

一気に幅が縮こまると同時に児童相談所の裁量、判断に依存する色合いが濃くなっていることがわかると思います。

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