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介護職の厳しい面ばかりを強調すると、若い人に間違ったイメージを与える可能性がある - 「賢人論。」第63回上山信一氏(中編)

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上山氏は小池百合子氏の東京都知事就任の直後から、“特別顧問”として情報公開や各事業の費用対効果を見直す「見える化改革」などを主導。さまざまな行財政改革に取り組んできた。そこで上山氏に、これまでの都政改革の中で見えてきた介護業界の問題点と解決策についての考えを聞いてみよう。

取材・文/ボブ内藤 撮影/小林浩一

介護職員は介護のプロであれば良い。事務のプロではありませんので。

みんなの介護 第6期東京都高齢者保険福祉計画の推計によると、2017年度で既に介護職員の数が需要に対して約1万5千人も不足。この不足が2020年度には約2万3千人、2025年度には約3万6千人にもなると言われています。そのような状況にもかかわらず、介護職員の離職率は2015年の時点で15.7%(2015年度介護労働実態調査)。就業3年未満の離職者が7割以上を占めています。なぜ、このようなことが起きているのでしょう。

上山 介護職員の離職の理由は人によってさまざまですが、この問題を語るときに必ず話に出されるのが「賃金が低い」「仕事がキツい」ということですね。しかし、サービス業の女性のデータと比べてみても決して低賃金ではない。仕事のつらさもやりがいとの相関関係なので風評被害があるように思います。  

私は、介護の仕事の厳しい面ばかりを強調するのは若い人たちに間違ったイメージを与えるのではないかと危惧しています。人を助けるやりがいのある仕事ですから。

もちろん、賃金水準を上げる努力はするべきです。でも全体の水準を上げるよりも、勤続年数や取得資格などを考慮してインセンティブを与えるなど、人事と評価の制度を納得のいくものにする、つまり、人事システムの整備が必要だと思います。

あと、業務の効率化。介護施設では役所に提出しなければならない書類が膨大にあります。これらも様式を簡素化したりIT技術を使ってスマホやパソコンなどで簡単に書類を作成できるようにするなど、事務仕事の手間はできるだけ軽減すべきでしょう。介護職員は介護のプロであれば良く、事務のプロではありませんし。

介護施設への補助金は予算の都合上、あまり積極的に宣伝していない

みんなの介護 介護事業者は小規模なものが多く、就業人数19人以下の事業所が半数を占めているそうです(2015年度介護労働実態調査)。そうなると、人事制度を見直すと言ってもそういう作業が得意なスタッフもいないのでは?

上山 そこで、国や東京都は介護施設に人材コンサルタントを派遣する制度を設けたり、介護福祉士の資格取得のために補助金や助成金を用意しています。しかし制度そのものがあまり知らされていないのか、充分に利用されていない。

あと、お役所というのは「手上げ方式」といって、申請をしたところにはお金をおろすけれども、そうでないところには何も連絡しないのが基本です。そもそも全ての事業所が申請してしまうと予算が足りなくなってしまうので制度をあまり積極的に宣伝しない。

しかし東京都は、小池都政になってからは全施設に対して「人材コンサルティングを派遣しますので、給与テーブルを見直しませんか?」と積極的に呼びかけていく方針に変えました。

みんなの介護 事業所が小さいことが問題ならば、合併させて大きな組織に作り替えていくという方法もありますね?

上山 それが一番効率的です。1970年代までは役所がいろいろな業界で小さな事業所をどんどん合併させた。そこに役所の人が天下りして音頭をとっていた。  

しかし、そういうやり方は今の時代には合いません。経営者もオーナーでいたい人が多い。むしろ共同組合組織を作って、そこでスタッフ研修などを一括して行うという方法のほうが馴染みやすいでしょう。

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