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森友文書改ざん 財務省報告書発表

財務省は、昨日4日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんの調査報告書を発表しました。

改ざんは、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が方向性を決め、中村稔理財局総務課長が中核的な役割を担ったと認定しました。

そして関係者20人の処分を発表しました。森友との交渉記録廃棄は、安倍首相が夫妻の関与を全面否定した昨年2月の国会答弁などがきっかけだとして、首相への忖度が読みとれる内容になっている、と報じられています。

首相が再三、文書改ざんは自身の答弁と無関係だと国会審議で強調しているので、これは国会で改めて追及する必要があると思います。

調査報告書は、職員約50人から聞き取りを行い、14件の文書で改ざんが行われた経緯を検証しました。

「書き換え」と表現してきた従来の表現を改め、悪質性を認めて「改ざん」と初めて明記しました。

麻生財務相は、つい先週まで、「悪質なものではない」として、「書き換え」が適当としてきていました。

また、「改ざんはなぜ起きたのか」と問われたのに対して、「わかれば苦労しない」と他人事のような発言を、昨日もしています。

処分は、佐川氏が停職3ヶ月相当で最も重く、退職金4999万円から513万円が差し引かれます。

中村氏は停職1ヶ月で、理財局総務課長を外れて官房付になりました。

美並近畿財務局長は戒告処分。

当時事務次官だった佐藤氏が減給10%・1ヶ月相当としました。

官房長だった岡本主計局長、太田理財局長は、いずれも文書厳重注意としました。

野党が辞任を求めている麻生財務相は、閣僚給与1年分(170万円)の自主返納のみで、辞任を否定しています。

森友問題も加計問題も、麻生財務相の下で起きています。

また、問題のある佐川氏を適材適所といって国税庁長官に任命もしています。

前事務次官のセクハラ問題でも不適切な発言を繰り返しているなど、力の弱い政権であれば、麻生財務相はすでに何回も辞任か罷免になっているはずです。

このような軽い処分で幕引きというのは、多くの国民が納得しないと思います。

今回の財務省の調査は、文書改ざんに関わるもので、そもそもの、なぜあれだけ多額の値引きが行われたのか、政治家や安倍首相夫人の関与があったのか等は、全く解明されていません。

昨日4日、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、大阪地検特捜部が佐川前国税庁長官などを不起訴としたのは不当として、検察審査会に審査申し立て書を郵送しました。

文書改ざんは、国民の代表である国会への不正であり、与野党を超えて国会議員が、もっと本気になって正すべき問題です。

国会を欺く問題を起こしたのに、財務省のトップが辞任せず仕事を続けることは、筋が通りません。

この問題を軽視すれば、政治への信頼は回復しないと思います。

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