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仮想通貨発行額が今年急増、大型案件除くと減速示す=報告書

[ニューヨーク 4日 ロイター] - 金融技術を手掛けるオートノマスNEXTが4日公表した報告書によると、世界の年初からの仮想通貨発行額が91億ドルとなり、昨年の実績(66億ドル)を既に上回った。ただ、2つの大型案件を除くと、月間の発行額は減速しているという。

大型案件のうち、ロシアの企業家パベル・ドゥーロフとニコライ兄弟が2013年に創業したメッセージアプリ運営会社テレグラムは独自の仮想通貨(トークン)発行で18億ドルを調達。「Block.one(ブロックワン)」と呼ばれる会社は17年6月から1年間でEOS(イオス)を発行し、約40億ドルを調達した。

この2つの案件を除くと、年初からの発行額は月間で5億6000万ドルと、昨年12月の15億ドルから減速した。

オートノマスNEXTは報告書で、大型案件を考慮しない場合、「仮想通貨発行は実際は停滞している。規制面での不透明感、税負担、主要顧客のソフトウエア導入が明確に進展していないことが理由だ」とした。

米証券取引委員会(SEC)をはじめとする世界の規制当局は新規仮想通貨公開(ICO)に関するルールや指針を導入しており、これを受けてICOを見送る投資家が出ている。

ただ、オートノマスNEXTは規制を巡る不透明感は解消されるとの見解を示した。

「欧米の当局が(仮想通貨発行の)余地を非常に狭めた場合でも、仮想通貨におけるデラウェアを目指している合法的地域は多くある」とした。米デラウェア州は仮想通貨事業を展開しやすい場所として知られている。

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