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昨年の出生数 最少の94.6万人

厚生労働省が、昨日1日発表した人口動態統計で、出生数が2年連続で100万人を割り、これまでで最少の94万6060人であることが、わかりました。この2017年に国内で生まれた日本人の子どもの数は、統計がある1899年以降、 最少になっています。出生数から死亡数を引いた自然減は、39万4373人で、 統計開始以降で、最大の減少幅でした。

要因の一つは、団塊ジュニア世代 (1971~74年生まれ)以降、出生数の減少傾向が続き、親になる世代が減って いることがあります。25~39歳の女性の人口は、前年比で26万2964人減少 していて、厚生労働省では、こうした傾向は今後も続くので出生数の減少は避けら れない、としています。

女性が一生の間に産む子どもの数である合計特殊出生率 も1.43で、前年から0.01ポイント下がりました。年齢別では、35~49歳では 微増でしたが、34歳以下は下がっています。

1990年に発表された1889年の 合計特殊出生率が、子を産むことを避けるといわれる丙午(ひのえうま)の年を 下回る1.57に下がった時に、「1.57ショック」ということばがうまれ、その後、 政府などが対策を練ってはきましたが、後手後手にまわり、しかも投じる予算が 少なく、焼け石に水といった状態が続いてきた結果の数字かと思います。

現在も、 「女性活躍」などといいながら、女性が子どもを産んでも仕事を続けられる環境 整備は心もとなく、保育園に入れない待機児問題は、解決していません。

そして 働ける人口も減っていく中で、子どもなど家族を持ちながら安心して力を発揮 できる働き方改革こそが必要なのに、違った方向、ますます過労死が増えそうな 働かせ方改革が目につきます。超少子高齢社会の社会保障を立て直すための 税と社会保障一体改革として、民主党政権の時に民主・自民・公明の3党合意で 8本の法律を通し、政争の具にはしない、と約束しました。ところが、安倍政権は 人気取りのために、社会保障のための財源である消費税の増税を2回も延期して います。

このように政治の優先順位が低いことが顕著で、出生数、出生率の低下 を、ただ傍観するようなことは、これからの日本社会のためにも、ひとりひとりの 幸せのためにも、避けなければなりません。持ちたい人が、持ちたい数の子どもを 持てるように、何とか、超党派で知恵をしぼって合意をし、実効性のある対応を してもらいたいと思います。

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