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北朝鮮が“激高”した「リビア方式」とは? 坂東太郎のよく分かる時事用語

 開催されるのか、されないのか。一悶着の末、米朝首脳会談は予定通り6月12日にシンガポールで開催されることになりました。

 アメリカのトランプ大統領が24日にいったんは中止を表明しましたが、その際に理由として触れたのが、北朝鮮側の「大きな怒りと明らかな敵意」。これは「非核化」の手法をめぐる米国側の発言に対する北朝鮮の反発を指したものです。この発言は、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が4月にテレビ番組で「リビア方式」がふさわしいという認識を示したこと。それに対して、トランプ米大統領が「リビア方式は考えていない」と打ち消した経緯もありました。

 北朝鮮側が神経を尖らせる「リビア方式」とは何かを追ってみました。

【写真】イラン核合意離脱、2度目の訪中、南北会談中止……米朝首脳会談はどうなる?

「核廃棄の後に制裁解除」という順番

[写真]北朝鮮の核放棄をめぐって「リビア方式」が注目を集めている。写真は2011年3月、アラブの春の反政府運動に抗戦するリビアのカダフィ大佐。その後、反体制派に殺害された(ロイター/アフロ)

 20世紀に入ってイタリアの植民地になった北アフリカの国、リビアは第二次世界大戦後の1951年、王国として独立。1969年に当時27歳のカダフィ氏らによるクーデタで王制が廃止され、カダフィ大佐をトップとする独裁政権がスタートしました。リビアはイスラム教スンニ派に属するアラビア人が多数を占め、カダフィ大佐もその1人でした。

 さまざまな国に分かれているアラビア人が一つになることを夢見ており、独自の解釈とはいえ「社会主義」を唱えていました。ただ実質的には軍事独裁政権でしたが。したがって旧ソ連とは割と親密で、アメリカや北大西洋条約機構(NATO)諸国、イスラエルとは敵対します。また特異なキャラクターから、同じアラビア人国家とも仲良くなったり、対立したりを繰り返しました。1986年には米軍に空爆されるなど、主に西側(アメリカ陣営)から常に警戒される存在であったのです。

 1988年のパンアメリカン航空機爆破事件(乗客ら270人死亡)に関与したとして92年にが国連安保理から制裁を受けました。91年にはソ連が崩壊。そんな中、カダフィ政権にとって、大きな課題となっていたのが核開発疑惑でした。

 2003年、核を含む大量破壊兵器を保有しているとしてアメリカとイギリスがイラク戦争に突入したのも影響したのか、春ごろから米英と秘密裏に交渉を進め、同じ年の12月、核開発の放棄で合意しました。この時の核放棄の決めごとが「リビア方式」と呼ばれます。すべての核廃棄を実行した後に、見返りとして制裁を解除するというやり方です。

 リビアはまず、核兵器など大量破壊兵器の開発を計画していたことを認めた上で、即時かつ無条件に放棄すると約束。国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れにも合意しました。さらに、開発に関するデータや高濃縮ウランの生産に使われる遠心分離器などの装置もアメリカ側に渡しました。

 日本エネルギー経済研究所の中東研究センターのレポートによると、カダフィ大佐の核放棄宣言と同時に、IAEAの核査察チームがリビアに入り、事務局長自らが関連施設4か所を立ち入り調査。「リビアは核兵器製造には達してない状況である」と述べました。また査察と同時に米・英の専門家による大量破壊兵器の除去作業も行なわれ、翌2004年1月から開発関連の資機材のアメリカへの搬送が始まり、3月までに完了しました。搬出された資機材は合計500トンに及んだといいます。

 こうしてリビアの核施設は解体されました。これらの見返りとしてアメリカは2004年に経済制裁を解除し、2006年5月には国交を回復しました。

北朝鮮にとっての「リビアの教訓」

 米朝会談でトランプ大統領は「完全かつ検証可能で不可逆的な核解体」(CVID=Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement)の原則で臨むはず。その範囲内で、北朝鮮にとって「リビア方式」のどこが受け入れがたい点となるでしょうか。

 「開発計画を認める」ことについては、他でもない北朝鮮自らが核を保有していると叫んでいるので問題ありません。嫌なのは「即時かつ無条件に放棄」の部分でしょう。より厳密にいえば、先に核をすべて放棄させられた後に経済的な見返りを受けるという順番です。

 もちろんリビアの核が研究段階に過ぎなかったのに対して、北朝鮮はすでに「保有」し、核実験まで成功させているという思いもありましょう。いわば「リビアとは格が違う」と。しかし何より重要なのは「その後のカダフィ政権」が北首脳部にとって反面教師となっているという側面です。

 2011年、北アフリカのチュニジアで始まった「アラブの春」と総称される民主化運動の波がリビアにも届きました。カダフィ大佐は民主化勢力(リビアの場合、より正確には反政府勢力)の武力制圧を選択し、多数の死傷者が出ます。国連安保理はこれを非難する報道声明(拘束力なし)を出しましたが事態は収まらず、制裁決議(拘束力あり)へと進みました。主な理由は人道上の憂慮です。さらにアメリカ、イギリス、フランスなどが軍事介入して空爆で反体制側の「リビア国民評議会」を支援。勢力の大半を失ったカダフィ大佐は潜伏しながら抗戦を呼びかけられるも、反体制派に拘束、殺害されてしまいました。

 もしカダフィ政権が核を保有していたら、そもそも内戦状態に陥らなかったし、仮にそうなっても米欧の軍事介入はなかったであろう――というのが北朝鮮の見立てです。人道問題が北朝鮮に存在するのは明らかで、いったん対立構図ができたら、米欧は反体制側に味方するに違いない。よって非核化を進めるにしても、段階的にして抑止力を担保しつつ、経済制裁の解除や金正恩体制の保証を進めていくというのが、北朝鮮にとっての「リビアの教訓」なのでしょう。

 こうした北朝鮮の反発に対し、トランプ大統領は「『リビア方式』はモデルとしない」と否定し、「トランプ方式」を打ち出す姿勢を見せています。

核を廃棄した南ア、制限で合意のイラン

 そもそも「核兵器を持っていい国と悪い国」を定めたのが、1968年調印で70年から発効された「核兵器拡散防止条約」(NPT)です。67年1月1日以前に核実験を行ったアメリカ、ソ連(継承国はロシア)、イギリス、フランス、中国を「核保有国」として限定し、それ以外の国による保有を禁止しました。現存する国際法で最も核の脅威を遠ざける効力があるとされる一方で、保有国を認めた時点で不平等条約だという反発も当初から内包していました。

 まずは成果から。第二次世界大戦中から核兵器の開発を進めてきたスウェーデンはNPT原加盟国となって、開発を止めます。「重武装による永世中立」を国是とするスイスも88年に非核化し97年にNPTを批准。南米の2大国であるブラジルとアルゼンチンも開発を進めていましたが、ブラジルは88年に、アルゼンチンも90年に「やめた」と宣言。アルゼンチンは95年に、ブラジルも98年にNPTを批准しています。

 いくらか厄介であったのが南アフリカ。アパルトヘイト(人種隔離政策)への国際的非難の高まりに対抗するように、1970年代頃から濃縮ウランの生産を進め、原爆も製造していました。89年に就任したデクラーク大統領は、国際社会に復帰する要件として核廃棄を決め、核兵器をすべて解体したとされています。91年にNPTへ加盟しました。

 NPTは同時に限界も露呈しています。先に述べた「不平等条約」批判は根強く、不満の急先鋒である未加盟のインドは隣国パキスタンとの紛争を抱え、1974年に核実験を行いました。98年にも実験を成功させ、対抗するように、パキスタンも実験成功。核保有国とみなされています。同じく未加盟のイスラエルは現時点で核保有が確実とみられていますが、同国は公式には認めていません。

 加盟国でありながら核疑惑を持たれて今日に至るのがイラン。2002年に核開発が暴露されて以来、いったんはウラン濃縮活動の停止で欧州連合(EU)と合意するも、05年に反米強硬派のアフマディネジャド大統領が就任するや再び緊張が高まります。

 2006年にウラン濃縮活動を再開。同年から10年までに国連安保理は計4回の経済を含む制裁を決め、12年にはアメリカとEUがイラン原油の輸入禁止を決めて締め上げにかかったものの、濃縮活動は継続されました。

 潮目が変わったのが2013年選挙で、同じ保守ではありながら穏健な位置取りを模索するロウハニ大統領が当選してから。アメリカなど安保理常任理事国5か国にドイツを含めた交渉団がイランと話し合い、核兵器に転用可能なウラン濃縮の能力を大きく制限して厳しい監視下に置くことを条件に、これまで課されてきた経済制裁を解除するという最終合意が15年にまとまりました。ところが18年5月、トランプ米大統領がこの合意から離脱すると発表して大混乱に陥っているのです。


■坂東太郎(ばんどう・たろう) 毎日新聞記者などを経て、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など

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