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米国の勘違い―都合の良い同盟と覇権秩序

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同盟ただ乗り論のいま

トランプ政権による北朝鮮の金正恩委員長との交渉が連日ニュースをにぎわす中で、ここしばらくの報道で浮かび上がってきたトランプ政権の東アジア観と、米韓同盟、日米同盟のリアルを考えてみたいと思います。

米国では、つい先日トランプ大統領が、金融規制緩和法案の署名の際、朝鮮半島有事の際は米軍の作戦行動の大部分の費用を韓国と日本が負担することになっていると発言しました。その報道を受け、日本国内では「本当なのか?」といった驚きが飛び交っていますが、そのくらいは十分ありうるだろうというのが正直な感想です。湾岸戦争の時も日本は戦費を負担していますが、そのときは自国の安全保障に直接は関わらない戦争でした。今回は、そのような戦争が起これば日本も必然的に巻き込まれざるを得ず、直接の軍事行動には加わらない身として、戦費負担も当然要求されることになるでしょう。アメリカからすれば、日韓の安全保障のためにコミットするからにはそのくらい当然だという感覚でしょう。

米国には、日本が「平和国家」といいながら、単に自国経済を優先し、同盟にただ乗りしているのではないかという強い不信感が存在します。日本のメディアは、米国の政策に振り回され、戦火に巻き込まれることを恐れていますが、米国メディアや識者からすれば、日本がどのように「ただ乗り」論の懸念に応えるのかを注視しているという状況でしょう。

見捨てられる懸念

同盟ただ乗り論は、朝鮮戦争以後に生じたものです。一時は中朝に通常兵力で押し戻された米国は、休戦後、核兵器を大量に韓国に配備します。巨大な常備軍を維持し、グローバルな帝国を生成する方向に舵を切ったのも朝鮮戦争後でした。日本を旧敵国として押さえつけるのではなく米軍の下に組み込もうとし、再軍備と軍備拡大を要求するようになります。しかし、日本の外交当局者は、国内の左派勢力や平和世論が強いことを理由に、なかなか応じようとはしませんでした。1960年の安保改定に先立つ日米間の機密解除されたやり取りには、そうしたアメリカの苛立ちと日本の論理があからさまに示されています。

けれども、日本の外務省が繰り返し強調し、心配していたのはむしろ米国に見捨てられる懸念でした。旧条約においては米国に防衛義務がなかったからです。また、日本の自立を求める感情もあった。現に、日本側からは長期的に基地を自衛隊のものとし、そこに米軍を受け入れるという将来像がかなり早期に示されています。しかし、国民世論は自立も望まず、かといって見捨てられる懸念も共有していなかった。従って、日本政府は自国防衛に関しては中途半端にしか能力を増強させず、ホスト国として米軍の好待遇に全力を注いできたわけです。日本の世論における、同盟国の戦争に「巻き込まれ」ることを常に懸念し、「見捨てられ」る懸念に思い至らない姿勢は、政府と国民との間に大きな認識ギャップを作り出します。自民党一党優位体制のもと、常に同盟を選び、強化し続けようとする政府と、「巻き込まれ」懸念や米軍の過大な待遇への不信感を抱える革新派という対立構造が固定化します。野党勢力は、政権を担わなかったために「見捨てられ」る懸念に直面しないでよかったからです。

日本における民主党鳩山政権の普天間問題における迷走は、日本では政権の能力の問題として理解されますが、政権の実務能力とはまた別に、はじめて「見捨てられ」る懸念を新政権が理解した結果でもあると言えるのです。日本の同盟に対するコミットメントは、ほぼ基地の提供とお金によって表現されてきました。その政策の継続性を理解し、短期間に他の選択肢を見いだせなかった鳩山政権は屈服したわけです。

韓国に見捨てられ懸念はあったのか

朝鮮戦争という熱戦で米国と共闘した韓国は日本ほどでないにせよ、冷戦期には似たような状況に直面していました。それはつまり、「見捨てられ」る懸念を強く抱える朴正煕独裁政権と、その他の国民と言った構図です。なぜ政権が国民に「見捨てられ」る懸念を伝えなかったかといえば、国内で独裁を行う政権は、そのような対外的に見捨てられる懸念を国民と共有したりしないからです。

実際、韓国のベトナム戦争参戦は、自らの体制と同盟強化のために朴正煕自身が強く望んだ結果であることが分かっています。当時の韓国は民主主義体制ではありませんでしたし、アメリカはかなり懐疑的に朴正煕に接してきたからです。ベトナム戦争参戦を通じて米韓両軍の連帯は一段と強化され、朴正煕は望んだとおり、アメリカから援助とコミットメントを引き出したのです。

民主化してのち、韓国ではベトナム戦争の時のようなあからさまな利害に基づく戦争協力がしにくくなります。それでも、日本とは異なり、進歩派が頻繁に政権をとるようになった結果として、彼らの中にも変節が見られるようになります。廬武鉉大統領は自らの支持基盤の期待を裏切ってまでイラク戦争に実戦部隊を送ったのです。

では、現在の韓国はどのように同盟を理解しているのでしょうか。私が3年ごとに行っている大型意識調査では、韓国の朝鮮半島有事における米軍のコミットメントに対する信頼は高く(54.8%が対抗行動をとると答えた)、三年前と比べても少し信頼は高まっています。韓国の東アジア研究院の世論調査を見ると、2010年の哨戒艇沈没事件や延坪島砲撃のように、あるいは2017年の米朝対立激化のように、緊張が高まれば高まるほど同盟強化に対する支持が高まる傾向があります。不安ゆえにかえって信じたい気持ちが高まるという心理があるのかもしれないし、危機を通じて米国の関与する意思が伝わった結果かもしれない。原因は明確には分かりません。しかし、一つ言えるのは、当たり前のことですが、危機を通じて同盟の必要性が強く認識されるということです。

同盟に対する韓国のコミットメント

では、同盟を強化するための韓国側のコミットメントはどうなのか。ここが、現在疑問符が付されているところです。文在寅政権には、来るべき東アジア情勢を見据えて、中国との対立関係に自らを巻き込まないでほしいという気持ちが強くなってきているからです。このことは、THAAD配備やミサイル防衛システムなどをめぐり、昨年秋に文政権が中国に対し「三不政策」を約束したことに象徴的です。文(チュンイン・ムン)正仁大統領外交安保特別補佐官は、平和協定が締結されれば、在韓米軍の駐留を正当化するのは難しくなるとフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿で主張しました。もちろん、こうした発言の踏み込みを文大統領は打ち消しますが、一度行われてしまった主張には一定の効果が伴います。「ザ・アトランティック」誌は、文特別補佐官にインタビュー(5/17)を行い、今は米軍駐留の継続を望むとしつつも、文氏自身としては同盟をなくしてしまいたいと述べたことをセンセーショナルに報じました。「米軍にはそのうち出て行っていただく。」日本語で仮に表現するならば、そういった感じの語感でしょうか。

この発言は、不可逆的な効果を持つでしょう。それは、国民感情が背景にあるからです。文政権の支持率は、うなぎのぼりになりました。日本のメディアが、平昌オリンピックの統一旗問題の際に、文政権は国内の反発を買って、今後窮地に追い込まれるのではと予想したのと真逆のことがおきたわけです。第三回南北首脳会談開催の報道に接し、韓国では兵務庁の電話が鳴りやまなかったといいます。徴兵のための入営を控えた若者からの問い合わせが殺到したのです。韓国にとっての平和とはとりもなおさず北朝鮮との戦争の可能性が遠のくことであり、また中国と米国の対立に巻き込まれないで済むことだからです。1994年以来、もっとも米国が朝鮮半島情勢への関与を強めた2017-18年において南北融和が実現したことで、同時に韓国側では同盟の長期的な支えが薄れていくことはある意味当然の流れなのです。

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