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森友・加計で参院集中審議、改ざん前でも無関与明らかと安倍首相

[東京 28日 ロイター] - 参院予算委員会は28日午前、森友・加計学園問題などで集中審議を行った。安倍晋三首相は、23日に公表された森友学園の国有地売却をめぐる改ざん前文書でも、自らや昭恵夫人が関与していないのは明らかと強調した。

愛媛県が提出した新文書についても「伝聞の伝聞」と表現し、同文書に記された2015年2月25日の加計孝太郎理事長との面会を再否定するとともに、電話で接触したかは記憶にないとした。

<仮定の質問に答えられない、解散可能性問われ>

安倍首相は「公文書問題をめぐり、行政に対する信頼を揺るがす事態」だと指摘した上で、「行政の長である自分に最終責任があり、膿を出し切っていく」と述べた。

内閣不信任案を提出された場合、解散に踏み切るかとの質問に対しては「仮定の質問には答えられない」と明言を避けた。

麻生太郎財務相は、財務省による公文書の改ざん・破棄についてトップとしての責任を問われ、「調査をし、職責を全うしたい」と述べた。同省による調査結果の公表時期は「捜査が続行している」と明言を避けた。空席となっている財務次官・国税庁長官の人事についても、捜査と省内調査により現時点でコメントできないとした。

<谷氏問い合わせ、制度についての質問>

森友学園をめぐり、23日に財務省が公表した、改ざん前文書と交渉記録により、これまで政府側が虚偽答弁を繰り返したことが明らかになり、麻生財務相は「事実と違う答弁していた。財務省トップとして深くお詫び申し上げる」と陳謝した。

改ざん前文書には安倍昭恵夫人付の職員だった谷査恵子氏が財務省に問い合わせした経緯が記載されているが、安倍首相は「値下げや優遇要請ではない。優遇制度についての質問だ」と説明。「改ざん前文書を見ても私も昭恵も財務省に何も言っていないのは明らか」と強調した。

安倍首相および昭恵夫人が関与していたら辞職するとの自らの昨年2月の答弁がきっかけとなり改ざんなどが起きたとの指摘に対し、「私の答弁が起点になっていないと思う」と否定した。

愛媛県文書については「伝聞の伝聞」と表現し、同文書が指摘する2015年2月25日の加計孝太郎理事長との面会を改めて否定。「加計氏とは何度も会っているが獣医学部新設について話したことはない」と指摘した。同年2月前後に電話で接触した可能性については「3年前に話したか正確に答えられない」とした。

(竹本能文)

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