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チャイナモバイルの日本法人が設立され、ソフトバンクとの関連が取り沙汰される

 以前から観測されていたチャイナモバイルの日本法人が正式にローンチしたようで、記事になっています。

チャイナモバイル、日本法人設立のお知らせ http://www.jcnnewswire.com/japanese/pressrelease/43625/3/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB

 と同時に、通信事業者界隈では、資金繰りの難航が噂されているソフトバンクグループが虎の子の携帯電話子会社ソフトバンクの株式上場に伴う受け皿会社を中華が取りに行ったのではないかという観測が出て、警戒水域が高まっている状況にあります。

 ソフトバンクグループの財務現況については仔細は措きますが、伏線としてアメリカと中国の間で交渉が難航したZTE、ファーウェイ、シャオミなど中華系通信機器メーカーによるベンダーファイナンスがソフトバンクグループとの間で密約として取り交わされているのではないか、という日本政府当局筋の話が出回り、それなりに騒動になっています。

 ソフトバンクグループは、借り入れへの依存の問題も含めてみずほフィナンシャルグループほか日本の金融機関の安定性に直接響く強い引火性があり、どうにか安全策を取ってより良い経営環境を保ってほしいと願う一方で、東アジアにおける米中対立の賭け駒に供されている側面もあるため、米中交渉の進展の内容如何では予断を許さない状況になりかねません。

 上場が予定されるソフトバンク(旧ソフトバンクモバイル、旧ワイモバイルなど、ソフトバンク系通信会社が合併した法人)は、ソフトバンクグループのキャッシュフローを支える虎の子でもある一方、米スプリントの事実上の撤退、国内5Gへの設備投資や楽天のMNO参入なども含めて業界環境の激化を踏まえると、どのような問題を引き起こすのかは予断を許さないものがあります。

 ここでベンダーファイナンス的な毒饅頭を食べてしまうことがあるのか、あるいは打開の方策があるのかは分かりませんが、日本政府やアメリカから見て「中華・アリババ側陣営」と目されるソフトバンクグループがどう乗り越えるのかは安全保障に関心のある向きは注視していく必要があると感じます。

 窮余の結果のドナドナとならないことを、心から祈っています。


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