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山手線に防犯カメラ設置へ!中国はAIカメラも登場!?プライバシー保護か防犯か

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痴漢などの犯罪防止とテロ対策強化のために、防犯カメラを搭載したJR山手線の新車両が走り出す。プライバシー保護か防犯か、その2つを天秤にかける時代が来ている。

新潟市で起きた小2女児殺害事件の捜査で、容疑者特定につながる重要な証拠になったのが、街に設置された防犯カメラやドライブレコーダーに残された映像だった。また、おととい、東京・足立区で口論になった男性を車で1.5kmひきずるなどして若い男女の容疑者が逮捕された事件も、決め手となったのがカメラの映像だった。



2015年、大阪府寝屋川市で行方不明になった中学1年生の男女2人が遺体で発見された事件では、防犯カメラが捉えた商店街を歩く被害者と近くを走る犯人の車の映像が繰り返し放送された。昨年、埼玉県杉戸町で起きたタクシー強盗事件では、ドライブレコーダーの映像公開が犯人の出頭に結びついた。



防犯カメラの設置は、事件を未然に防ぐ"抑止"にもつながる。たとえば新宿・歌舞伎町における路上犯罪認知件数の推移を見てみると、防犯カメラ設置前の2001年は634件だったのが、2016年には325件にまで減少していることがわかる。

ITジャーナリストの三上洋氏によると、犯罪捜査の現場では捜査員による地道な映像の確認作業が行われているそうだが、AIとの融合による精度の向上、効率化が急速に進んでいるのだという。





例えば予め登録された対象者の姿を捉えた場合、人混みの中でも顔の輪郭や表情から特定、さらにデータ上の顔写真と向きや角度が異なっていても同定できるのだという。さらに「歩容認証」という姿勢・歩幅・腕の振り・動きの左右非対称性など、歩き方の特徴を利用して照合する技術の研究も進んでいるようだ。



こうした技術革新の一方、プライバシーの問題や、カメラがネットワークと接続されることによる不正アクセス・ハッキングの不安は拭えない。

2006年、全国5000か所を超える防犯カメラの映像がハッキングされ、飲食店やオフィス、街頭などの映像が海外のウェブサイトを通して閲覧できる状態になっていた事件が発生。カメラの所有者がインターネットと接続して、パスワードが見破られたことが原因とみられている。また、先月には千葉県八千代市の川の水位を監視するために設置されたカメラ2台が外部からの不正アクセスを受けて操作不能になる事件も起きている。

三上氏は「どこからでも確認できるという利点があり、ほとんどの防犯カメラがネットに繋がっている。しかし、パスワードの安全性が低かったり、ネットワークカメラ自体に脆弱性があったりすることから、アメリカの大企業の中には、オフィスのノートパソコンのカメラにテープを貼って盗撮防止の対策をしているところもある」とした。

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