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ファンドに支配されている米ローカル紙の運命

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前回の記事「親会社を罵倒するローカル紙の苦しみ」では、コロラド州のデンバーポスト(Denver Post)で苛烈な人減らしが続くので、記者たちが親会社を非難し、身売りを主張する紙面を作ったり、本社に抗議デモをかけていることなどを紹介しました。

元同業者としての思いからだったのですが、転載先で思わぬコメントをいくつか頂戴しました。まとめて”意訳”するとこんな感じです。

「人減らしで新聞の質が落ちれば読者が減って親会社が困るはずだからやむを得ないことなんだろう。ジャーナリズム云々とは経営が成り立ってのことだろう」

そうかもしれない。しかし、Postを含め約100紙を所有する新聞チェーンDigital First Media(DFM)の経常利益は業界最高水準の17%に及び、200億円近くの黒字なのです。以下は、DFMの地域別に見た収支決算の数字。全地域、黒字です。

それでも人減らしによって人件費を浮かし、さらなる黒字計上を追求するのが、DFMのオーナー会社Alden Global Partnersの手法なのです。

そのようにしゃにむに突き進むのはなぜか。日本からでは分かりにくいAldenの経営手法について、Politico MagagineのJack Shafer記者が明快に解き明かしてくれました

こういうことです。「Aldenは、紙の新聞の賞味期限が迫っていることを十分に分かった上で行動している」「紙面向上のために投資したり、売却するより、今の新聞を骨の髄までしゃぶり尽くす方が金になる、と認識している」

「その主たる読者も寿命が尽きかけてるが、朝の新聞を習慣とし、中身がどんなにボロボロでも、値段がどんなに上がろうと契約を解除することには抵抗がある」「こういう最も忠実な読者に依存して、絞って絞って絞り切るのだ。読者は減っても、より沢山の払ってくれるから」「新聞の評判が落ちても気にしない」「それが、衰退する市場でAldenが獲得したmarket positionだ」

かくて、本社ビルなどの資産は売り払い、記者の頭数とページ数を減らし、取材エリアと配達区域の縮小を図る一方で値上げすれば、経営は回るどころか黒字幅が拡大するという寸法です。

Bloombergの3月の記事によると、DFM傘下の新聞は軒並み、記者減らしを進め、2012年と2017年で見ると、Postが184人から99人に、ペンシルベニア州のPottstown Mercuryが73人から19人に、同州のNorristown Times-Heraldが45人から12人という具合に凄まじいレイオフが進んでいるそうです。

また、コロンビアジャーナリズムレビュー(CJR)の最新記事は、こうしたローカル紙の人員削減はDFMに限ったことではないと指摘します。例えば、大手新聞チェーンのGanettが所有するBattle Creek Enquirerは、人口5万1千人の街の新聞ですが、サイトを見るとスタッフは8人しかいません。10年前には105人もいたのにです。

そして2016年に、Ganettの全紙的人員削減で、同紙も編集主幹を失った時にGanettはCEOに650万ドル、COOには150万ドルの支払いをしたそうです。

また、かってTribuneと言った新聞チェーンTroncでは、記者の初任給は3万ドルで6.2万ドルで頭打ちだそうですが、CEOのRoss Levinson氏は昨年、690万ドルの支払いを受けたと言います。

また、Sacramento Beeでは最近、15人の人減らしを行いましたが、その親会社のMcClatchyの重役連は、毎年、高額な報酬を引き上げていて、CEOは235万ドルです。

こうした、新聞製作コストは切り詰め、重役の給料は大幅に引き上げるという強欲な傾向は、2008年の金融危機、景気後退の後に起きたそうです。収入の基盤だった広告が激減し、借金がかさみ経営不振に陥ったり、破産した新聞を投資グループが安値で買い漁ったことから始まりました。

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