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候補者男女均等法 成立

選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」(候補者男女均等法)が、昨日16日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

選挙の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう政党を促します。世界各国の中でも非常に少ない女性の議員を増やすよう促す日本で初めての法律です。

この法律では、衆院選、参院選、地方議会選に臨む政党と政治団体は、男女の候補者数の目標設定に「自主的に取り組むよう努める」と規定しています。国や地方自治体は、実態調査、啓発活動、環境整備 、人材育成で協力するよう求めています。罰則は、ありません。

日本では、衆院の女性議員の割合が10.1%で、列国議会同盟によると、193ヶ国中158位、と先進国では最下位ですし、少なすぎる位置にあります。

候補者に占める女性の割合は、昨年の衆院選で17.7%、2015年の統一地方選で実施された道府県議選では11.6%と、均等とは、ほど遠い状態です。

地方では、「女性ゼロ」の市町村議会が352と、2割あります。この法案は、超党派の議員連盟が作った議員立法です。2016年に、与党案は男女数を「できる限り均等」、野党案は「できる限り同数」として、与野党が別々に国会に提出しました。

昨年、法案は一本化されましたが、与野党対立で国会審議が停滞し、ようやく昨日の成立にこぎつけました。世界の議会で女性が増えたのは、クオータ(割当)制の導入などで、選挙制度を変えたり、党の規則で徹底したりしてきた結果です。

この法律は、理念法で、罰則もありませんが、各党がどう取り組んでいくかを、私たちがしっかり見守り、投票の判断に用いることによって浸透させていくことができると思います。

女性議員が増える必要が、なぜあるのか。超少子高齢社会で、子育てや介護などへの取り組みは、日本の喫緊の課題です。

そこに、これまで主に担ってきた女性の視点を入れることができます。

働き手が減少する中で、女性が働きやすい労働環境などを作るためにも、女性の視点は欠かせません。温暖化防止など地球環境についても、命を育む女性は、より積極的です。

1985年にケニアのナイロビで開かれた国連が主催する「第3回世界女性会議」には、世界から157ヶ国が参加し、私はNHKアナウンサーとして、NHK特集を提案し、取材に行っていました。

その時に、並行してひらかれたNGOフォーラムで一番大きな集会、1000人余りが集まったのが、「If women ruled the world」(もし女性が天下をとったら)、というものでした。

女性が世界を動かせば、防衛費は減少し、教育費や環境を守る予算などが増え、生きやすい世界になるだろう、と言われていました。30年以上経っても、このことは変わらないと思います。

女性議員が少ないから、今話題となっている、財務省のセクハラ

問題、それへのチグハグな対応も生まれていると思います。

せっかくできた法律が活かされるかどうかは、私たちひとりひとりにも、かかっていると思います。

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