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懲戒請求した一般市民に対して、法的措置を執るこの弁護士たちの態度振る舞いは言語道断 - 5月17日のツイート

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000078-mai-soci… ①懲戒請求した一般市民に対して、法的措置を執るこの弁護士たちの態度振る舞いは言語道断。しかも和解金を取るという。一般市民に対する脅しというほかなく、弁護士法56条の品位を失うべき非行事実にあたるとみなすことも可能。

②そもそも大量の懲戒請求が出ることをも、今の懲戒制度は想定している。ゆえに綱紀委員会が事前に一括して処理してく。この2人の弁護士の負担とはいったいどの程度のものか。明らかに根拠のない請求なら綱紀委員会が全て却下していく。僕なんかこれまでどれだけ懲戒請求をされてきたか。

③この2人の弁護士は一般市民に矛先を向けるのではなく、懲戒制度そのものの問題点を追及すべき。弁護士法56条の品位を失うべき非行事実という懲戒事由が曖昧過ぎて、どんな懲戒請求も一定の根拠があるようになり、弁護士会側の気持ち次第で懲戒処分ができるようになっている。戦前の治安維持法と同じ

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/507/081507_hanrei.pdf… 最高裁判所は一般市民の懲戒請求の権利をできる限り保障すべきだと論じている。弁護士は国家権力の監督に服さないことの引き換えに、一般市民の懲戒請求権を保障した。そしてこのことによって弁護士に生じる負担は受忍すべき範囲内だと。

⑤実際、今回の大量の懲戒請求についても、綱紀委員会がさばいていくので弁護士にはほとんど負担がかからない。この程度の負担は僕は10年以上も負ってきた。むしろ大阪市長という機関としての行為について、大阪弁護士会は懲戒処分を出そうとしていて、こっちの方が負担が大きいよ。

⑥もちろん今回、大量の懲戒請求をした人たちの考えや表現に僕は賛成しない。しかし彼らの考えや表現は、特定個人の名誉を傷つけるなどの違法行為でない限りは最大限保障されなければならない。ちなみに大阪では、朝鮮学校への補助金支給ルールをしっかりと作り、ルールに基づいて判断するように変えた

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00007892-bengocom-soci… 今の懲戒制度が完全に古ぼけたものになっている。今の懲戒制度は市民が制度を知らず、請求はあまり行われないであろうことを前提に、建前上、格好をつけて誰でも簡単に請求できる制度となっている。本音と建前の乖離。本気で市民から請求されると大混乱する制度。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000078-mai-soci… 市民相手に損害賠償を起こし、10万円を払えば和解する旨を公言しているこの弁護士たちは、かなり勉強不足のようだ。まず一般市民の懲戒請求の権利は可能な限り保障されなければならない、と最高裁が断言している。http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/507/081507_hanrei.pdf…

②仮に違法な懲戒請求であったとしても10万円の賠償金は高すぎる。今回の大量請求でも弁護士にはほとんど負担がない。綱紀委員会が一括で裁くので。理由がなければ一括却下。理由があればもちろん賠償金は発生しない。大量請求は市民の責任ではなく、このようなバカげた制度を改正しない弁護士会の責任

③市民相手に訴えを起こした弁護士たちは、弁護士の反撃権を主張しているようだが、懲戒請求は訴訟とは異なる。相手は弁護士会だ。ゆえに綱紀委員会が審議相当とした段階で、徹底的に弁護士会とやり合えばいいだけ。弁護士会には何も言わず市民に反撃するなど言語同断。

④今の弁護士懲戒制度は問題が多すぎる。職務の内外を問わず品位を失うべき非行事実が懲戒事由となっているが、こんな超あいまいな規定を懲戒事由にするのはそれこそ職業選択の自由を侵す憲法違反だろう。治安維持法と同じ。しかし弁護士会の体制に属する弁護士は誰も文句を言わない。

⑤どう考えても一般社会常識上、品位のない行為であっても、弁護士会の体制派の弁護士であれば、弁護士会が必死で守る。横暴な弁護士が野放しになり悔しい思いをした一般市民も多いと思う。反対に弁護士会の体制に文句を言う弁護士はこの治安維持法もどきの制度で脅されまくる。まさに僕だね(笑)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000078-mai-soci… 品位を失うべき非行事実という超あいまいな懲戒事由にしているから、どんな請求でもそれなりの理由があるように見えてしまう。今回の大量請求の原因・責任は一般市民になく、弁護士業界の方にある。ただし今回大量請求した市民の考えには僕は反対だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000078-mai-soci… 一般市民相手に訴訟をされたくなければ10万円払えということを、この弁護士たちが本当にやっていたなら、これは権利行使と恐喝罪という典型的な司法試験問題。http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/507/081507_hanrei.pdf…この最高裁判例を弁護士たちが当然知っているとして、僕なら恐喝罪にあたると答案に書くね

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000078-mai-soci… なぜこんな事態になったのか。それは大阪弁護士会が、僕の表現行為を理由に懲戒処分(業務停止2か月)にしたという悪しき前例を作ったからだ。後の最高裁で僕の表現行為に違法性はなかったと確定したにもかかわらず。表現行為というのは何がアウトで何がセーフかは難しい。

②だから表現行為を制約するには慎重にも慎重を来さなければならないのに、大阪弁護士会はバカだから、簡単に懲戒処分を下してきた。それも業務停止2か月。最高裁が違法性はなかったとした表現行為について。こういう前例を作ると、以後弁護士の表現行為について無制約の懲戒請求を許すことになる。

③また大阪弁護士会は、地方自治法上自治体の指揮監督権は首長にあるという根拠をもって、大阪市役所の行為について今頃、僕を懲戒処分にしようとしている。こんな理屈が通るなら、弁護士自治を根拠に弁護士会の意見表明について全弁護士が責任を取らなければならないことになる。弁護士会はバカだ。

※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

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