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EU裁判所、ネオニコチノイド系農薬の一部使用禁止を支持

[ルクセンブルク 17日 ロイター] - 欧州連合(EU)の一般裁判所は17日、ネオニコチノイド系農薬3種の一部使用禁止を支持する判決を下した。

今回の判決の対象となる農薬は、独医薬品・化学大手バイエル<BAYGn.DE>が開発した「イミダクロプリド」、武田薬品工業<4502.T>とバイエルが開発した「クロチアニジン」、スイスの農業大手シンジェンタ<SYNN.S>の「チアメトキサム」。

裁判所は、EUの「予防原則」に基づけば、人間の健康や環境を害するリスクについて科学的不確実性がある場合、EUは明らかな害が生じるまで待つ必要はなく、対策を講じることができるとの見方を示した。

ただ、欧州委員会が使用禁止による影響について適切な評価を実施していなかったとし、独化学大手BASF<BASFn.DE>の「フィプロニル」など異なる区分の農薬に関する使用制限は無効にするとした。

ミツバチ保護を目的とする2013年の使用制限では、ネオニコチノイド系農薬はトウモロコシや菜種、穀物などに使用することができないが、甜菜などの作物に対しては引き続き使用可能となっている。

欧州委員会は農薬の乱用によってミツバチが減少しているため、制限見直しを決定した。

EU加盟国の大半は先月、ネオニコチノイド系農薬の屋外での使用をすべて禁止し、温室内での使用に限定する提案を支持した。

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