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EU首脳、イラン核合意維持で一致 対応策は先送り

[ソフィア 16日 ロイター] - 欧州連合(EU)は16日に開いた非公式の首脳会合で、イラン核合意の存続と同国との経済協力関係維持を目指す方針で一致した。ただ、対応策の決定には至らなかった。

こうした中、仏石油大手トタルは、イランから撤退する可能性を示唆した。

トゥスクEU大統領は「イランが合意を順守する限り、EUも尊重する」と表明した。

また、欧州委員会のユンケル委員長は、欧州の対イラン投資や欧州とイランの経済協力関係を保護するための選択肢を提示した。

EU関係筋が会合後に明らかにしたところによると、各国首脳は「米国の決定による悪影響から欧州企業を守るための取り組み」に着手することで合意した。

欧州投資銀行(EIB)による対イラン投資や、欧州各国によるユーロ建て信用枠をEUレベルでとりまとめる案などが選択肢となる。

15日に行われた英仏独とイランの外相会談では、ウィーンで来週開く外務次官会合までに対応策をまとめるよう専門家に指示した。

ただ、EU高官は、特効薬のような方策はないと指摘し、各国が個別および共同で行う複雑な対応策を見いだすには時間がかかるとの見方を示した。

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