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日本の1-3月期GDPは0.6%減 9四半期ぶりマイナス


GETTY IMAGES 民間消費は日本経済の6割を占める。

日本の内閣府は16日、2018年1-3月期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率で0.6%減少したと発表した。マイナスに転じたのは9四半期ぶりで、1980年代に記録した12四半期連続成長にはおよばなかった。

日本経済の規模は世界第3位。落ち込み幅は市場予想の0.2%減を上回った。

前期比で見たGDPは0.2%減と、前期の0.1%増からマイナスに転じた。

アナリストらは、民間最終消費支出と設備投資が振るわなかったことが原因とみている。民間消費は日本経済の6割を占める。

アナリストらよると、悪天候や世界的な電化製品需要の落ち込みも、1-3月期のGDPに響いたという。一方、第2四半期は回復に転じるとみられている。

日本経済は電化製品などの輸出への依存度が高い。SMBC日興証券のチーフマーケットアナリスト、丸山義正氏は「IT関連商品は世界的に調整期に入っており、これが日本の輸出と工業生産の重しになっている」と説明した。

「マイナス成長が今後も続くことはないとみられる。世界経済は好調で、円の対ドルレートも110円超で推移しているため、輸出が再び伸び始めれば、経済も緩やかな成長軌道に戻るだろう」

(英語記事 Japan sputters as growth streak ends

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