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財務省にだまされてはいけない - 森永卓郎

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 政府は、基礎的財政収支の黒字化目標をこれまでの2020年度から、2025年度に先送りする方針を決めた。財政再建を急げば、景気が失速してしまうからだ。だが財務省は、2021年度に中間目標を設ける方針だという。そうすることで、財政を引き締め、2019年度からの消費税率引き上げを正当化するのが目的だろう。

 しかし、財務省に騙されてはいけない。森友学園の決裁文書改ざんで、財務省がいかに嘘つきかというのはよく分かったと思うが、財務省がついている最大の嘘は、「日本の財政は先進国最悪で、消費税を引き上げなければ財政が破たんしてしまう」という多くの国民が信じている神話なのだ。

 以前にも本稿で書いたが、今回は少し詳しく書いてみようと思う。日本の財政が健全であるということの一つの証拠は国債金利だ。いま日本国債の金利は、0.05%で、世界で最も低い水準にある。「信用できない相手からは高い金利を取る」というのは、金融の世界の大原則だ。例えば、優良大企業が銀行から融資を受けるときの金利は、いま1%を切っている。それが中小企業になると2~3%に上がり、経営状態のよくない企業が金融業者から借りるときは、10%台になる。そうした事情は、国でも同じだ。ギリシャが財政破たんした時、ギリシャ国債の金利は1年で20%を超え、ピーク時には40%に達した。財政状態が悪ければ、金利が上がるのだ。日本の長期国債金利は、無借金財政を誇るドイツを下回り、世界で一番低い。それは、日本の財政が世界一健全だということを示しているのだ。

日本の財政は普通

 なぜそうなのか。財務省が作成している「国の財務書類」という統計をみると、連結ベースで国が抱えている債務は1400兆円となっている。これが、国民が聞かされ続けてきた天文学的借金を示す数字だ。しかし、この統計のバランスシートをみると、日本は莫大な債務とともに950兆円という世界最大の資産を保有している。差し引きすると、国が抱える純債務は450兆円にすぎない。日本のGDPが540兆円だから、純債務の対GDP比率は83%で、これは欧米各国とほとんど変わらない水準だ。国際的には、国の財政状態をみるときには、純債務、つまりネットの借金で考える。つまり、世界の物差しで測れば、日本の財政は、ごく普通なのだ。

 ところが、財務省は、国の保有する資産は、売れない資産なのだから、それをカウントしてはいけないという意味不明の主張を繰り返している。しかし、そんなことはない。

 例えば、国はおよそ100兆円の米国債を保有している。米国債は、世界で最も流動性が高い、つまり売りやすい債券だ。確かに一気に100兆円分を売りに出せば、暴落するかもしれないが、少しずつ売れば、まったく問題はない。

 また財務省は、「道路は売れない」と言っているが、イタリアは借金を減らすため、高速道路を民営化して、その株式を売り出した。日本でも同じことはできる。それどころか、日本の高速道路はすでに株式会社化されており、売る気になれば、いつでも売れる状態なのだ。売却がむずかしいとされる不動産も、いくらでも売れる。霞が関官庁街、都心の国家公務員住宅など、すぐに売れるものばかりだ。国家公務員は、緊急事態の招集に対応しないといけないので、公務員住宅が不可欠だと政府は言うが、緊急事態に会社に行かないといけないのは民間も同じだ。しかし、民間で社宅を整備する会社はほとんどなくなっている。

 私が、政府の保有する資産を一通りチェックしたところ、すぐに売れないのは国際機関への出資金など、ごく一部だけだった。もちろん、資産をすぐに売る必要はない。ただ、国の財政を考えるときには、国が保有する資産もカウントしないといけないということだ。国債価格を決める債券市場は、それをカウントして国債金利を決めている。カウントしていないのは、財務省だけなのだ。

日本の財政は世界一健全

 ここまでの話は、日本の財政は「普通」ということだった。しかし、本当は、日本の財政は世界一健全なのだ。その仕掛けは、財務省がひた隠しにしている「通貨発行益」にある。

 アベノミクスの金融緩和は、日銀が保有する国債を大幅に増やした。日銀が保有する国債は、事実上返済や利払いが不要なので、借金ではなくなる。経済学では、これを通貨発行益と呼んでいる。いま、日本の通貨発行益は450兆円にも達している。国の抱える純債務も450兆円だから、通貨発行益と純債務を通算すると、ちょうどゼロになる。つまり日本政府は、現時点で無借金経営になっているのだ。

 なんだかあやしいと思われるかもしれないが、通貨発行益は、貨幣制度が登場して以来、世界中で、ずっと使われ続けてきた。それは日本も同じだ。例えば、明治維新のとき、新政府は、太政官札という政府紙幣を発行して、維新の費用をまかなった。太平洋戦争のときは、戦時国債を日銀が引き受けて、その資金で戦争が遂行された。明治維新も、太平洋戦争も財源は、通貨発行益だったのだ。さらに古くは、江戸時代の幕府は、財政が苦しくなると、小判の金含有量を減らす改鋳を行い、通貨の発行量を増やした。発行量を増やした分は、幕府の財政収入となる。これも、通貨発行益の活用なのだ。

 通貨発行益は、使い過ぎるとインフレを招く。戦後の日本は、太平洋戦争中やその後のインフレに懲りて、通貨発行益の使用を控えてきた。つまり、必要以上に財政と金融を緊縮化してきたのだ。そのツケで、日本は通貨発行を増やしても、物価上昇率がプラスにならない深刻なデフレに陥ったのだ。日銀が、あといくら通貨発行を増やしたら、デフレ脱却が達成されるのかは、正確には分からないが、天井が相当高いことは間違いないだろう。少なくとも、あと1000兆円程度の国債発行は、問題を起こさないとみられる。太平洋戦争の戦費は、GDPの9倍だったからだ。

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