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朝鮮半島に平和が訪れれば、トランプにノーベル賞をという声がある。 - 5月15日のツイート

スマホアプリ[Himalaya]、『舛添教授の政経の時間!』、新たに発足した国民民主党は世論調査でも支持率が伸びない。小選挙区制よりも中選挙区制のほうが、多くの政党が切磋琢磨できる。また、社会民主主義の再構築が必要だ。以下で無料配信中。http://m.himalaya.fm/jp/episode/192248/10408192/2…

朝鮮半島に平和が訪れれば、トランプにノーベル賞をという声がある。しかし、彼が中東の平和を危うくしていることを忘れてはならない。ノーベル賞など、とんでもない話だ。

2025年には介護人材が38万人不足する。外国人の助っ人が来なければ、日本の介護は立ち行かなくなる。しかし、建設業と違って、介護は日本語での会話能力が重要だ。早急に介護研修のみならず、日本語研修を充実して、外国人介護士受け入れ体制の整備を急がなければならない。

1933年にヒトラーが政権をとったとき、600万人の失業者がいた。それが3年後には完全雇用に。これで喜んだドイツ国民は、ナチスの負の側面を見なかった。経済好調の今のアメリカも同じだ。選挙での集票目当てで、保護貿易やイスラエル重視政策をとるトランプの問題点を米有権者は見ていない。

東京地裁は、女性用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズの破産手続き開始を決定。不正操作の上で融資したスルガ銀行も問題だ。賃貸物件が供給過剰状態で、家賃収入保証など不可能なことは少し考えれば分かる。本当にリスクのない投資なら、誰もが借金をしてでも参加するはずだ。

働き方改革関連の厚労省データ、一般労働者についても、不適切なものが全体の2割にのぼったという。データを処理するときに気がつかないというのは、合点がいかない。人手不足か熱意の無さか。法案成立のために集めた資料なら、もっと注意していたはずだ。再発防止のためにも原因を解明すべきだ。

※この記事は舛添要一氏のツイートを時系列順に並べたものです。

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