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もう平成のままでいいよ

文字通り噴飯ものだったこの件。

改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避
(朝日新聞2018年5月13日)
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年5月1日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。

何をいまさら・・と絶句するしかない。この点は当初から、もっといえば退位が決まるずっと前からさんざんいわれていたではないか。

ちょっと前にこんなことを言っていた「政府内」や「首相官邸幹部」の方々は雁首揃えて頭を丸める程度のことはしていただきたい気分だ。

新元号の公表時期 政府が年末以降で検討
(日テレNEWA24 2018年1月22日)
政府内には「あまり早いと盛り上がらなくなる」との指摘が出て今年の年末以降で検討している。
新元号の発表、定まらぬ時期 免許や銀行…生活に直結
(朝日新聞2018年4月30日)
首相官邸幹部は「想像以上に元号が使われていた」と明かす。

これを機に元号を廃止せよ、といった議論が活発化することは容易に想像できるが、「保守」な皆さまが納得されまいから、それはそれで混乱を招くことにもなろう。

そこで提案だが、改元、やめたらどうだろうか。

個人的には、元号自体を廃止せよとまでは思わない。私的な領域において元号を使うことはまったく抵抗ないし、むしろ好ましいとすら思う。伝統、好きだし。

とはいえ、公的な領域となると話は別だ。いちいち元号と西暦の変換を考えるのはめんどう以外の何物でもない。明治24年から平成13年までは何年離れているのか、みたいなことを一瞬で答えられる人はほとんどいないだろう。また、情報社会の進展で、社会のすみずみにまで元号を使ったデータは普及していて、これを変えるのは膨大なコストと時間がかかる。早く決めてくれればIT業界にとっても「特需」として歓迎されたかもしれないが、上掲記事の「政府内」の方々のような考え方では「デスマーチ」の原因でしかない。

元号に対して特別な思い入れのある方々が政府や政府に影響力を持つ人々にはいるのだろう。元号法制定の際には「強制しない」ということになっていたはずが、いざ決まったら公的文書に元号表記を押し付けてきた、と記憶している。そうやっていわば「だましうち」のように導入したしくみも、ある程度期間がたって定着してきたわけだ。かの人々にとってはまさに思惑の通りで、さぞ喜んでおいでだろうが、それが今となって「どうすんだ」と問題になっているわけだ。

だからといって、冒頭の記事のように、「改元後も旧元号を使える」なんていうのは本末転倒もはなはだしい。上掲記事には「「新元号が発表された時点で、国民の心は新天皇に移ってしまう」(政府高官)と二重権威を懸念する声」があったそうだが、ならば新元号が発表されないために国民の心が前天皇に残ったままとなることを危惧すべきだろう。

というわけで、そもそもと考えてみるわけだ。元号は、変えなくてはいけないものなのだろうか?

元号法には

1 元号は、政令で定める。
2 元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。

とだけ定められている。第2項は「皇位継承があった場合には改めなければならない」と定めたように読めるが、少々無理すれば「皇位継承があった場合には改めることができる」程度に読むことは不可能ではないのではないか。憲法解釈のフリーダムっぷりを考えればこの程度は解釈変更ですらないだろう。

あるいは、新元号を「平成」と定め、平成30年5月1日を新たに平成30年5月1日とする、みたいに決めてもよい。元号法には新元号が旧元号と同じであってはならないと書いてはいないし、改元したら「元年」から始めなければならないとも書いてはいない。これなら閣議決定すれば終わる。どうしてもそれがいやなら法律を変えればすむ話だが、そこまでする必要もなかろう。

一世一元なるものは、中国ではいざ知らず、日本では長い歴史の中ではほんの最近、わずか150年の歴史しかないわけで、それに固執することもあるまい。一方、実状に合わせて「伝統」を少しずつ変えてきたことこそ、日本古来の伝統だ。伝統を重んじる諸氏にもぜひご賛同いただきたいものだと思う。

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