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トヨタ、円高で今期予想は2年ぶり減益 世界販売は過去最高を計画

[東京 9日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>は9日、2019年3月期(今期)の連結業績(米国会計基準)は2年ぶりに減収減益となる見通しを発表した。純利益は米国の法人税減税で前期は36.2%増の2兆4939億円と過去最高を更新したが、減税効果がなくなる今期は同15%減の2兆1200億円を見込む。

今期の売上高は前期比1.3%減の29兆円、営業利益は同4.2%減の2兆3000億円を予想する。トムソン・ロイターが集計したアナリスト23人の今期営業利益の予測平均値は2兆1850億円で、会社予想はこれを上回る。

今期の前提為替レートは1ドル=105円(前期は111円)、1ユーロ=130円(同130円)に設定した。円高に伴う採算悪化により、営業利益を2300億円圧迫するが、原価改善努力で1300億円押し上げる。

トヨタは例年、期初の業績予想を堅めに見積もる傾向にあるが、会見した小林耕士副社長は今期予想について、「堅め」というよりも「ちょっと欲張った数字、私の理念も入った目指そうとする数字。原価低減を多めにみた」と述べた。

今期の研究開発費は同1.4%増の1兆0800億円と5年連続で1兆円超を投じる計画だ。このうち、自動運転やAI(人工知能)など新技術に対する投資は約35%を占め、前期に比べて数%増えるという。

今期の設備投資は同5.1%増の1兆3700億円と6年連続で1兆円台が続く。小林副社長によると、主に欧州でのハイブリッド車の生産能力増強や、国内で生産拠点における新設計手法「TNGA」対応や福利厚生関連の建て替えなどに振り向ける。

<「北米に問題」>

今期の世界小売販売計画は1050万台(前期は1044万台)と過去最高を目指す。このうち、北米は280万台(同280.6万台)、アジアが167万台(同154万台)、日本が219万台(同226万台)、欧州が94万台(同96.8万台)。

小林副社長は「北米に問題を抱えている」との認識を示した。販売奨励金の増加などで18年3月期の北米の営業利益は前の年に比べ約55%減。北米事業を短期間で立て直すためのプロジェクトを進めているといい、営業利益率(前期は1.3%)は「今年もまだまだ」だが、20年ごろに約8%を目指すと述べた。

同時に、発行済み株式の1.85%に当たる5500万株、3000億円を上限とした自社株買いも発表した。

*内容を追加して再送します。

(白木真紀)

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