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政権党のスキャンダル捜しだけでは政権は取れない - 5月8日のツイート

希望の党は消えた。創設した人は日本を変えるためと見得を切ったが、いまは「都政に邁進する」と宣う。都政を踏み台にしながら失敗すると、その都政で糊口をしのぐ。東京都も馬鹿にされたものだ。今の舵取りでは、豊洲・築地をはじめ、「希望の都市」どころか「絶望の都市」になる危険性を孕んでいる。

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野党は勢力結集への努力をしているが、小選挙区制という枠組が前提だ。少なくとも選挙協力がなければ多数派を形成できない。政策的には、外交ではなく、内政で自民党との違いを見せるべき。それは格差の拡大を食い止める政策を提案することである。政権党のスキャンダル捜しだけでは政権は取れない。

明日、日中韓首脳会談。その前に、イラン核核合意について、今日、トランプ大統領が方針決定。この決定は北朝鮮問題についても大きな影響を与える。それにしても、世界中がトランプのツイッター外交に振り回されるのは困ったものだ。

大連で、金正恩と習近平が会談。日中韓首脳会談、米朝首脳会談を前に、事前の打ち合わせ。非核化の具体的内容の詰めなどを行ったようだ。これから、目まぐるしいテンポで、外交上の駆け引きが行われる。日本も焦らず、十分な状況把握が必要だ。

イランとの核合意に対するトランプの決定が気になるが、日本人に理解しがたいのが宗教の影響力の強さである。宗教指導者が率いるイランはシーア派の仲間を支援する。シリア、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシなどである。核合意が廃棄されると、イランは反発し、中東の不安定性が増す。

連合が非自民・非共産勢力の結集を図るのは間違っていない。小選挙区で、自民、公明、共産のような組織政党と戦って新人を勝たせるには、国会議員ー地方議員ー支援組織を整備するか、風に乗るかしかない。後者は当てにならない。前者は時間はかかるが信頼性はある。

※この記事は舛添要一氏のツイートを時系列順に並べたものです。

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