増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑

週のはじめに際して、まずは、全国民必見の極秘映像をご覧いただき、すべての日本の有権者に浸透していただくよう、お願い申し上げたい。
　
　いま、野田政権はマニフェスト違反の消費税増税を強硬に推進している。
　
　増税時期が２０１４年以降だから、マニフェスト違反ではないとの屁理屈を示す人がいるから、ここは、はっきりしておかねばならない。
　
　民主党が２００９年８月総選挙で、主権者である国民に約束したことは、単に２０１３年の衆議院任期満了まで消費税増税問題を封印することだけではなかった。増税論議の前に、どうしてもやっておかねばならないことがあるというのが、その核心だったのだ。
　
　それが、
　
「天下り根絶無くして消費税増税なし」

である。

４５００の天下り法人に、２万５０００人の公務員ＯＢが天下り、１２兆１０００億円の税金が注がれている。血税にシロアリがたかる構図がある。このシロアリを退治して、働きアリの政治をつくる。
　
　これが、民主党が主権者国民に約束した公約だった。
　
　イギリスで始まったマニフェスト。
　
　書いてあることは命懸けで実行する。
　
　書いてないことはやらない。
　
　これがルールだ。
　
　誰にでも分かる分かり易いルールだ。
　
　
　野田佳彦氏がいま、進めている大増税は、明白にルール違反である。
　
　書いてあることは何もやらないで、書いてないことはやる。
　
　天下りの根絶に何も取り組まないで、消費税引き上げるんですか！？
　

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　この総理方針に真正面から批判を展開する民主党衆議院議員の貴重な街頭演説映像が公開された。
　
　この議員は、２００９年７月１４日の衆議院本会議でも、天下り根絶に取り組まない内閣は不信任だと怒りの気炎を揚げた。
　
　その模様を捉えた貴重な映像を、インターネットを活用して、すべての国民にお届け賜りたい。
　　
お宝映像１　
２００９年街頭での野田佳彦内閣政策方針に対する全面批判
　
お宝映像２
２００９年７月１４日衆議院本会議麻生太郎内閣不信任決議案賛成討論
　
　民主党議員でありながら、党首であり、時の内閣総理大臣の方針を真っ向から、全面否定する、気骨あるこの議員を、主権者国民は全面的に支援しなければならない。
　
　この議員が強く主張している内容は、正論そのものである。

こうしたなかで、これもメルマガ読者が情報提供くださったものだが、中日新聞が１月１４日付朝刊社説「増税前にやるべきこと、野田改造内閣が発足」のなかで、「天下り根絶どこへ」の小見出しを付けて正論を示した。
　
「さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
　
　天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。」
　
と指摘した。
　
　すべてのマスメディアが、財務省の差し金で、行政改革の内容から「天下り根絶」を抜き取っているなかで、ようやく、中日新聞が風穴を開けた。
　
　増税論議の前にやらねばならないことは、議員定数削減、議員歳費削減、公務員給与削減、特別会計・独立行政法人削減ではなく、まず、
　
「天下りとわたりの根絶」
　
なのだ。
　
　高級公務員だけが権利のように保持している、法外な特権を取り払うこと。これがまさに行革の本丸なのだ。

野田佳彦氏は増税推進のために岡田克也氏を副総理として入閣させた。しかし、岡田克也氏には、天下りとわたりの根絶はできない。
　
　この問題を、今後掘り下げてゆくが、岡田氏の実家であるイオン株式会社。いまこの会社は金融業務を拡大させようとしている。
　
　その戦略の一環として、政府による破たんした日本振興銀行の払い下げに名乗りを上げた。結局、二者に落札候補者が絞られ、イオン銀行が落札したが、この落札に、かんぽの宿、あるいは、リップルウッドによる旧長銀落札同様の極めて不透明な部分が存在する。
　
　重要なことは、元大蔵省理財局長であり元金融庁総務企画局長原口恒和氏のイオン銀行代表取締役会長への天下りをイオンが受け入れたことである。
　
　この天下りと旧日本振興銀行のイオン銀行の払い下げとが密接に関わっていると考えられる。
　
　また、イオン株式会社は２００９年５月に元検事総長但木敬一氏のイオン株式会社取締役への天下りを受け入れている。
　
　２００９年と言えば、小沢一郎氏の秘書大久保隆規氏が３月に突然逮捕され、小沢氏が潔白を主張して、民主党が党を挙げて検察権力の不正行使に立ち向かわねばならなかった時期である。このとき、岡田克也氏は小沢一郎氏の潔白主張に耳を傾けようともせずに、検察擁護の発言を繰り返した。
　
　さらに、イオンは大蔵事務次官を経て日本たばこ産業株式会社代表取締役会長に天下った小川是氏を社外取締役に受け入れたことがある。そのうえで、イオンは日本たばこ産業株式会社工場跡地利用に名乗りをあげて、見事に権利を獲得したこともある。
　
　これらの実績を持つイオングループを実家に持つ岡田克也氏が、官民癒着を断ち切る天下りの根絶に立ち向かえるはずがないのだ。
　
　国会での行政改革論議は、天下り、わたり、官民癒着に絞って実施してもらわねばならない。

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