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海賊版ブロッキング問題 憲法の観点から問題点を整理する

[イメージ画像]海賊版サイトのブロッキング問題にはどんな憲法上の問題点がある?(アフロ)

 海賊版の漫画サイトをめぐるブロッキング問題がにわかに議論を呼んでいます。海賊版の横行は、漫画家や出版社などにとって著作権などが侵害され、非常に頭を悩ませる問題ですが、政府が問題サイトへのブロッキングを事実上の要請として行ったことについては、憲法違反ではないかと指摘する声もあります。憲法や情報法に詳しい京都大学大学院の曽我部真裕教授に、憲法の観点からブロッキング問題について寄稿してもらいました。

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         ◇
 4月13日、政府の知的財産戦略本部(知財本部)犯罪対策閣僚会議において、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が決定された。

 そこでは、漫画コミックなどを中心に無断でコンテンツを無料配信する海賊版サイトである「漫画村」など3サイトが名指しされた上で、その被害が深刻であることから、「法制度整備が行われる間の臨時的かつ緊急的な措置」として、インターネット接続事業者(プロバイダー)が3サイトへのアクセスを遮断する措置(ブロッキング)を行うことが必要であり、所定の要件を満たせば法的にも可能であることが示された。(決定の文言上は、上記3サイトのブロッキング自体が現状で可能かどうかは明言されず、また、プロバイダーにブロッキングを求めてもいないことに注意されたい)。さらに今後、知財本部の下で体制整備を行うこととするとされた。

 その後、4月23日にはNTTグループ3社がブロッキングを実施する方針を発表、波紋を呼んでいる。なお、問題のサイトはすでに閉鎖されている模様である。

政府「要請」の憲法上の論点

 すでにネット上でも新聞などのメディアでも多数取り上げられているが、今回の政府の措置には法的に見て、さまざまな問題点を含んでいる。まずはそこから見てみよう。

 法的には大きく分けて、(1)法制度整備なしにプロバイダーがブロッキングを実施することに法律上問題はないか、(2)政府がブロッキングを促すことに憲法上の問題点はないか、という検討が必要である。

 これまでの議論では、(1)の中でも、「電気通信事業法」の通信の秘密侵害罪(※)が成立してしまうのではないかという問題点を中心に論じられている。確かに、こちらの方が直接的な影響が大きい問題であるが、すでに各方面で論じられているので、ここでは(2)の方に焦点を当てたい。こちらは今後議論されることとなる法制度整備なるものの是非を考える際に必要となるだろう。

 ただ本件と憲法との関係を論じるのは、実は結構難しい。というのは、憲法は「民間と民間」の関係ではなく、「公権力(国)と私人(個人・法人)」との関係に適用されるので、プロバイダーが完全に自主的にブロッキングをする分には、憲法は直接関係しないからである。

 憲法上の問題として分かりやすいのは、国が法律を定め、プロバイダーにブロッキングを義務付けた場合だ。

[図表]ブロッキング問題に関連する憲法の条文

 この場合、その法律が憲法の保障する人権を不当に侵害していないか、正面から問題となる。プロバイダーが国の手足としてブロッキングをしており、プロバイダーの行為が国の行為と同視される結果、憲法が適用されるという捉え方もできるだろう。その際に問題となる人権は、ブロッキングの結果として特定サイトの閲覧が遮断されることが「情報受領の自由」(憲法21条1項の表現の自由に含まれる)や「検閲禁止」(同条2項前段)に当たるのではないか、また、法律上の問題点として論じられているのと同様、プロバイダーがアクセス先を逐一チェックする点が「通信の秘密」(同条2項後段)を侵害するのではないか――などで、ユーザーである国民の権利が侵される恐れがある。

 さらには「財産権侵害の場合の補償」(29条3項)といった問題もある。ブロッキング実施のためにはコストがかかるが、それをプロバイダーが負担する筋合いはないため、プロバイダーに対する補償が必要となるのである。

 以上の議論は、法律で義務付けなくても、法律でブロッキングを認めた場合(実施するかどうかはプロバイダーに委ねた場合)でも基本的に同様だろう。

ブロッキングを立法化すべきか

 これらの憲法上の論点をどのように考えるかは今後議論しなければならないが、憲法のハードルをクリアし、かつ実効性のある仕組みをつくるのは、かなり難しいように思われる。海外の例をみると、日本と同様の自由主義的諸国でも海賊版サイトのブロッキングの実例は少なからず存在するが、裁判所による命令が要件とされる例が多い。

 なお児童ポルノについては、日本でもすでにブロッキングが行われている。これも政府からの事実上の要請に基づくものだが、児童ポルノ被害の深刻さやブロッキングの必要性がプロバイダー各社にも十分理解された上で自主的な取り組みとしてなされていること、「緊急避難」の要件を充たすことに争いがないこと、恣意的なブロッキングを防ぐための体制が整えられていること、といった点が、海賊版サイトのブロッキング問題とは異なり、同一視できない。

 他方で、国が法律を定めることなく、プロバイダーにブロッキングを要請するにとどめた場合には、問題の状況が変わってくる。要請には法的な効力がないので、実際上はプロバイダーに対する強力な圧力となったとしても、訴訟で争い、裁判所が違憲判断をするということが難しい。その意味では、法律で定めた場合の前述のような憲法の制約が回避されてしまう。したがって、本来はこのような措置は法律で定めるべきなのである。これが、憲法の定める法治主義原理の要請することである。

自由主義国じゃなくなる?

 ところで、今回の知財本部の決定については「政府が恣意的にブロッキングを求めるものであって自由主義国にあるまじきことであり、これではロシアや中国と変わらない」といった批判も一部に見られた。確かに、政府が、非公開の議論に基づいて特定のサイトを違法だと断定し、法律によらず、かつ緊急避難の要件を充たすかどうか怪しいブロッキングを暗に要請した今回の決定は、そのようなそしりを受けてもやむを得ないように思われる。とはいえ、そうしたレッテル張りをしたところで問題は解決しない。

 海賊版サイトが跋扈する現状は確かに無視できない深刻な問題であり、表現の自由や通信の秘密といった重要な価値を尊重しつつ問題を解決するため、法的あるいは実務的な課題を一つひとつ冷静に議論して克服していくしかない。今回は、民間での議論は総じてそのような形で進んでいるように見え、大変心強く思われる。今後、政府がこうした議論をどのように受け止めるのか、その度量が問われている。

(※)「通信の秘密侵害」…電気通信事業法では、電話やメール、インターネットなどによる通信の秘密を第三者が知ったり、利用・漏洩したりすることを禁じており、違反には罰則が科される。ここでいう通信の「秘密」には、通信内容だけではなく、いつどのサイトにアクセスをしたか、通信相手は誰かといった「通信の構成要素」と呼ばれるものも含まれるので、アクセス先を確認して遮断に使うブロッキングには通信の秘密侵害の問題が生じるのである。ただし、形の上では通信の秘密侵害罪に当たる場合でも、刑法上は「正当行為」「緊急避難」などの刑法の定める例外事由の要件を充たせば、違法性が否定される場合がある。


■曽我部真裕(そがべ・まさひろ) 専門は憲法、情報法。2001年京都大大学院法学研究科講師、准教授を経て2013年から教授。パリ政治学院などで客員研究員や客員教授を務めた。放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会委員。著書に『反論権と表現の自由』(有斐閣)など

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