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敗戦直前の日本は国の財政の85%を軍事費に投入=憲法9条改悪は私たちの暮らしを掘り崩すということ

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 憲法施行71周年のきょう(5月3日)、東京では「9条改憲NO!平和といのちと人権を!5・3憲法集会」が有明防災公園で開催され6万人が参加しました。メインスピーカーの竹信三恵子さん(ジャーナリスト、和光大学教授)の発言要旨を紹介します。(※文責=井上伸

 どうしてこんなにひどい安倍政権に3割もの支持がいまだにあるのでしょうか?

 いろいろな問題がたくさんあると思います。その中で憲法9条の問題について、私たちはもっと幅広く言葉を獲得しなければいけないという課題があると思うのです。

 憲法9条にあまり関心がない人の頭の中には、憲法9条と言えば戦争のことだけしかインプットされていません。でも憲法9条というのは、本当はものすごく幅広い裾野を持っているのです。

 それは戦争をしていたときの日本社会をきちんと見ればよくわかります。過去、日本は戦争をするたびにものすごい軍事費を使いまくっていました。統計を調べてきました。日清戦争のときに日本は国の財政の69.4%を軍事費に使いました。それから日露戦争のときは81.9%、さらに日中戦争後は7割代を軍事費に使って、敗戦直前の1944年は85.3%でした。戦争する日本は、国の財政の85.4%を戦争のために使っていたのです。

 これに歯止めをかけられないで、どうやって国のお金を私たちの暮らしや社会保障や生活の安定、貧困解決に使えるのでしょうか?

 戦争が終わったときの憲法9条には、これを大転換させるという意味があったはずです。だから70年も9条を変えなかったわけです。その転換に賛同してきたからです。憲法9条は軍事費増大への歯止めであり、天井であり、キャップをはめているわけです。

 この憲法9条の軍事費増大への歯止めの上に、生存権を守る憲法25条や、女性の家庭内の平等を保つ憲法24条があり、また私たちには働く権利があるのだから国はそれを保障せよとする勤労権保障の憲法27条、そしてそれを使って労働組合をつくって私たちの働く条件を良くするために労働三権を使うという憲法28条があります。私たちのいろいろな権利を守るためには、戦争をしてはいけないということです。

 もし、なんらかの方法で9条の枠をはずしたとします。いま盛んにそれをやろうと安倍政権は言っています。もし憲法9条の枠をはずして野放図に軍事費が増えていってしまったら社会保障をきちんとできますか? 軍事費の増大に歯止めをかけていた9条の枠がはずれるということは、そういう状況になるということです。このことを改憲問題を論じるときや、とくに改憲は問題ないと言っている人たちはどれくらいそのことを意識しているでしょうか?

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