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世論は麻生財務相の辞任は求めない? セクハラは自民党と官僚に根付く女性蔑視の根深い病巣 安倍内閣の総辞職こそ大事だからね

 醜態をさらし続けた麻生財務相ですが、産経系列の与論調査では麻生氏の辞任を求めるよりも辞任の必要はないが多数だそうです。

麻生太郎氏「辞任不要」上回る 野党支持率低調「喚問・辞任圧力」に冷めた視線」(産経新聞2018年4月23日)
「産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、「辞任の必要はない」(49・8%)が「辞任すべきだ」(45・6%)をやや上回った。」

 福田氏のセクハラ発言問題では麻生氏は調査方法などはトップとしての資質は問われましたが、それ以外の問題はすべて安倍氏夫妻の防波堤として「奮闘」していたということにあります。

麻生太郎財務相の辞任は最低限のこと 疑惑隠しのままで国会「正常化」などあり得ない

 その意味では本丸は麻生氏ではありません。未だに麻生氏は「はめられたという意見もある」などと述べるなど適性はゼロですから、野党が麻生氏の辞任を求めるのは当然です。もっとも辞任を求めるのが麻生氏かというところが今ひとつ支持が得られていないところかと思います。あるいはテレビ朝日側の姿勢も問題視されていることの反映かもしれません。

 麻生氏は所詮は防波堤であり、本末は安倍氏夫妻です。急にセクハラ問題が浮上し、これは安倍政権の問題というよりも本来は自民党と官僚に根付く病理であり、女性蔑視観が背景にありますが、こうした病巣をどうすべきかという問題です。セクハラ問題がひどいのは福田氏だけではないでしょうし、これは日本社会に蔓延る病理現象なのです。

「断ったら取引停止かも」お得意様からのセクハラ、双方の会社はどう対応すべきか」(弁護士ドットコム)

 この病理現象は相当深刻で、特に与党自民党は、下村博文元文部科学相が録音して週刊誌に売るのは犯罪などと言ってみたり、長尾敬氏の「セクハラとは縁遠い人たち」という発言(ツイート)があったりと、何が問題なのかもわかっていない、言ったらまずいでしょというレベルもわからないという相当、根が深い病巣があります。

 もちろん一般社会も変わりませんが、権力中枢が特に保守支配層では女性蔑視観が露骨なわけです。

 そういった観点からいえば、麻生氏だけの問題ではなく世論の一部が麻生氏の辞任という問題ではなかろうという発想になっても不思議はありません。とはいえあまりにトップとしての資質はゼロですから辞任は必須です。セクハラ問題だけでなく安倍氏の防波堤として問題大臣なのですから。

 ただこのセクハラ問題は今の安倍政権の本質的な問題からはずれてしまっている感もあり、野党がセクハラ問題だけに固執して麻生氏の辞任に固執すると本筋からずれて足下をすくわれるということにもなりかねません。

 辞任して沈静化というしっぽ切りに終わってしまいます。

麻生氏に適性がないのは明らかなんだよね

[ブログで画像を見る]

 他方で安倍内閣の支持率は毎日新聞では30%です。

毎日新聞世論調査 内閣支持率、続落30% 「危険水域」寸前 麻生氏処遇、難局に」(毎日新聞2018年4月23日)
「毎日新聞の21、22両日の全国世論調査で安倍内閣の支持率は続落した。「危険水域」ぎりぎりの30%という数字は、安倍晋三首相には不満だが、有力な対抗勢力も見当たらないという民意の反映だ。」

 まだ30%もの支持率があること自体、驚きですが、毎日新聞の分析は他に適当な首相候補がいないことの裏返しとしています。また野党への支持が集まらないことの裏返しでもあるという指摘です。この安倍氏に代われる人材がないということ自体、政治まで劣化しているということでもあります。

 大企業は、安倍内閣続投支持が70%だそうです。

ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視」(ロイター2018年4月24日)
「企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。」

 加計学園や森友学園問題のようにそれだけ取り出せば、あまりに「お友達」優遇で他の企業にとっても不公平な行政だとは思うのですが、大企業の側からみればそのようなことが大したことはないのは、アベノミクスという税金を大企業のために湯水のごとく垂れ流してくれるわけですから、それならと安倍政権を支持しているわけです。

 大企業にとって利益になるというだけでの安倍政権支持なのですから、国民の認識と乖離して当然です。

首相の経済政策「昭和引っ張った発想」…野田氏」(読売新聞2018年4月22日)
「安倍首相の経済政策については「昭和の時代を引っ張った、強い人を強くすれば恩恵が弱い人にも行く、という発想がある」と論評した。」

 すべては国民犠牲の上に立った経済政策(アベノミクス)であり、ここまで露骨なことができる厚顔無恥な人は安倍晋三氏以外にはいません。それが一部の固定支持層です。

「石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声」(前掲ロイター記事)

 「お友達」優遇、疑惑隠蔽、国民不在の安倍政権、そしてそれを支える与党自民党に民主主義を語る資格はなく、安倍内閣は総辞職あるのみです。

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