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東京入管が病人放置 入管の課題多々

東京入国管理局で、昨年、虫垂炎の手術を受けた29歳のトルコ人男性が、事前に激しい腹痛の症状を訴えたにもかかわらず、職員が「容態観察」として20時間以上、診療を受けさせなかったことが、23日わかったと報じられています。

男性は、虫垂炎に加えて腹膜炎も併発していて、医療関係者からは「死に至る可能性もあった」という指摘が出ています。この男性は手術後も痛みがあり、診療を求めましたが、職員が約1ヶ月間も放置していたことも明らかになっています。

入管の収容施設では、収容者が体調不良で診療を希望した場合、医師が診るかどうかは入管職員が判断しているのが実態、ということです。

今回の対応について、収容者の容体を記録する書類には、最後に受信した日の3日前に初めて症状を訴えたことになっていて、命に関わる問題なのに、事実と異なる記載がされていて、許されないことだと思います。

不法入国や在留期間の超過などで退去を命じられた外国人の収容人数は、全国で1300人余りで、1年以上収容されている人は300人近くいて、長期間の拘束で体調を崩す人が少なくない、とも伝えられています。

昨年3月には、茨城県内の施設で、ベトナム人男性がくも膜下出血で死亡していて、支援者などは本人が訴えた激しい頭痛を職員が軽視した疑いを持っている、ということです。

また、茨城県の施設では、収容者が長期拘束などに抗議してハンガーストライキをしていることも、わかっていて、収容されたインド人男性の自殺も起きています。

日本は、難民申請をしても、ほとんど受け入れられず先進国の中では、最も国を閉ざしているということもあります。

収容施設は、強制送還させるまで一時的に留めおく施設なのに長期化しているということは、対応に問題があると思います。

また、犯罪者を収容する刑務所ではないので、収容者の人権がもっと守られるべきものです。

「医療の専門家でない職員に容態観察ができるわけがなく、非常に危険で悪質な行為だ」という入管問題に詳しい医師の話は、頷けます。

入管をめぐる問題は、以前から指摘されている点が多くあります。

法務省は、運営の透明性を確保するために有識者による視察委員会を設置していますが、メンバーや議事録は非公開で、透明性に欠けています。

もっと抜本的な改革が必要だと思います。

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