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空自F2後継機、米社がF22とF35両機ベースの開発案打診

[東京 20日 ロイター] - 航空自衛隊の「F2」戦闘機の後継に、米空軍の「F22」と「F35」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチン<LMT.N>が、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたF22の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発に踏み切る可能性が高まった。

日米の複数の関係者によると、ローキードはF22の機体に、F35の電子機器類やステルス技術を組み合わせた戦闘機の開発案を日本の防衛省に伝えた。ロッキードは米政府と議会の認可を得た上で、夏までに正式に提案する。

双発エンジンのF22は高いステルス性と制空能力を兼ね備え、今も米空軍史上最高の戦闘機とされる。日本は一時期輸入を模索したが、米議会が認めなかった。トランプ政権はこのほど米国製兵器の輸出を緩和する方針を打ち出しており、今回は認可される可能性がある。

F2後継機である「F3」の国産を目指していた日本は、三菱重工業 <7011.T>を共同開発のまとめ役に、IHI <7013.T>が手がけるエンジンや、高性能半導体を使った三菱電機 <6503.T>のレーダーをなどを活かしたい考え。「F22とF35のハイブリッド機で、どちらの戦闘機よりも高い性能が期待できる」と、関係者の1人は言う。

一方で、日本には30年前に米国とF2を共同開発したときの苦い経験がある。当初は国内開発を目指したが、米国の「F16」を土台に日米で開発することが決まり、仕事量の4割を米国に保証することとなった。米国は戦闘能力を左右する基本ソフトウエア(ソースコード)も日本に供与しなかった。

日本側は自分たちが主導権を取れるかどうか、自国企業が十分に参画できるかどうか、米側がソースコードを開示するかどうか、重要技術が移転されるかどうかなどを見極める。F22はコスト増で生産中止に追い込まれたことから、調達費が膨らむことも懸念している。

空自のF2は2030年ごろから退役が始まる。防衛省は今夏までに国産、国際共同開発、完成機輸入の中から調達方法を決めるとし、今年3月にはロッキード、米ボーイング<BA.N>、英BAEシステムズ<BAES.L>に対し、共同開発に必要な情報提供を呼びかけた。ボーイングとBAEも夏までに日本に案を提出する。

(久保信博、ティム・ケリー)

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