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セクハラ否定の福田財務次官は許せない

財務省の福田淳一事務次官が、女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は、昨日16日、福田氏が事実関係を否定し、辞任しない意向を示した、とする調査結果を発表しました。

12日発売の週刊新潮の記事では、福田氏が、女性記者が森友問題などの質問しているのに、「胸さわっていい?」「浮気しよう」「手縛っていい?」などと、信じられないセクハラ発言を繰り返しています。

音声の録音も出された後、福田氏は、取材に無言を通し、昨日には「対応を考えている」と話したそうです。もし事実でないなら、最初から否定すればよく、対応を考えるとは、何なのでしょうか。

財務省は、昨日、外部の弁護士に委託し、調査を続けると発表し、記者クラブの加盟各社に対して、女性記者が調査に協力するよう異例の要請をしました。

これは、セクハラへの対応として、あってはならない方法だと思います。

セクハラ被害者の人権などを守ることが第一なのに、名乗り出たら、記者が続けられなくなる、ネットで被害にあうなどが考えられます。

この記事の後、複数の女性記者が、被害を訴えている、とも報じられています。

今回の財務省の対応は、「どうせ、女性記者は名乗りでられないだろう。」と考えているとしか思えません。

外部の弁護士といっても、財務省の顧問弁護士とのこと。セクハラにあった女性への対応を誤ると、大変なことになることは、アメリカ発の「Me Too!」の動きからもわかるはずなのに、全く学習していないようです。

福田氏は、音声の分析から自分の声であることは否定できないと思ったのか「お恥ずかしい話だが、時には女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむことはある」としたうえで、「女性記者に対して、相手が不快に感じるようなセクハラ発言をしたという認識はない」と強調しています。

財務省は、事務次官が辞任すると、麻生大臣に追及が及ぶことを阻止したかったのだろう、とも言われていますが、対応を誤ると、この問題は長期化して、政権のダメージが拡大すると思われます。

昨日もお伝えした安倍内閣の支持率低下も、特に女性の支持が下がっています。

このセクハラ問題で、さらに下がることになるのではないでしょうか。

ほんとうに、日本の頭脳ともいわれた官僚が劣化し、霞が関も日本の民主主義も崩壊するのではないかと危惧しています。

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