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シェアハウスのスマートデイズ、オーナーへの融資「スルガ銀行以外に約10行」

 4月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672)は14日、都内でオーナー向け説明会を開催した後、記者会見を開いた。

 会見には赤間健太代表と菅澤聡前社長、民事再生の申請代理人である南賢一弁護士(西村あさひ法律事務所)らが出席した。


会見するスマートデイズ関係者(4月14日都内、左から菅澤前社長、赤間代表)

 冒頭、南弁護士は、スポンサーを決めてスマートデイズを再生させる意図はないとし、民事再生は入居者の生活を優先した緊急避難的な措置であることを改めて強調した。

 質疑応答で心境を聞かれた赤間代表と菅澤前社長は、「取引先やオーナー、入居者など関係者にお詫びしたい」と述べた。赤間代表は、オーナーの一日でも早く破産し、過去に何をやってきたのかつまびらかに開示せよとの意見について、「真摯に受け止めたい」と答えた。

 申請代理人は、4月13日現在でスマートデイズと契約継続中の物件の入居者はは341名(57棟)、入居者のいないのは約85棟と説明した。

 赤間代表は、オーナーの救済策や問題になっているスルガ銀行への申請書類の改竄(かいざん)、建築費の水増しやキックバック等については妥当性を調査したいと答えた。

 経営責任を問われた赤間代表は、前々代表の大地氏や創業者らに一定の責任があるとの見解を示した上で、自分たちの責任は調査に依頼したいと話すにとどまった。

 また、金融庁の立ち入り検査が入ったスルガ銀行との取引について、赤間代表は「融資のスピード感が大事」と話したが、審査内容詳細には言及しなかった。また、スルガ銀行以外にオーナーへ融資した金融機関は「おおむね10行」(赤間代表)であることを明らかにした。


会見が行われたビルで横断幕を掲げるオーナー

※会見内容の詳細、一問一答は4月17日号の「TSR情報全国版」に掲載。

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