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「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の見逃すことができない問題点

政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は、4月13日早朝、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を決定しました(以下、「緊急対策」と略します)。

「緊急対策」では、法制度整備までの「臨時的かつ緊急的な措置」として、民間の通信事業者の自主的取り組みとして、海賊版サイトへのブロッキングを行うことが適当としています。この「緊急対策」には、見逃すことのできない、いくつかの問題点が含まれています。

第1に、「緊急対策」は、緊急避難の要件を満たす場合には、「通信の秘密」の侵害の違法性が阻却される、という一般論を繰り返しています。それは理論的には正当なことですが、そのことから海賊版サイトのブロッキングが適法だという結論の間には、論理の飛躍があります。「緊急対策」は緊急避難の要件を挙げるだけで、詳しい説明を省いていますが、それはきちんと説明しようとすると、人格権侵害などについてもブロッキングすべきではないかなど、歯止めがきかなくなるからでしょう。その意味では、政府自身も問題点をよく自覚しているのではないでしょうか。

第2に、「緊急対策」は、字面の限りでは、事業者に対して、ブロッキングを具体的に要請していません。この点も、憲法が禁止する「検閲」に当たるのではないかという批判を意識したものだろうと思います。しかし、ブロッキングの実施が民間主導という反面で、特定のサイト名を挙げています。

これは結局のところ、通信事業者に自発的にブロッキングするという「忖度」を求めることではないでしょうか。また、今後、知財本部の下に協議体を設置して対象ドメインを決めるとしていますが、これは、行政が個別・特定の表現の遮断を求める点で、検閲の禁止の趣旨からも問題があるように思います。

第3に、「緊急対策」は、通信事業者が、立法やガイドラインといった明確な指針もなく、通信の秘密と著作権侵害を比較衡量して判断するよう、求めています。これは、法令遵守やユーザー一般の利益と、著作権者の要求との間で板挟みになる場所に、通信事業者をあえて放置したものです。

立法までの間に「自主的」に遮断した事業者は、訴訟などの様々なリスクを覚悟しなければいけないでしょう。これまで法律に従って通信の秘密を遵守してきた事業者に対して、不実で酷な仕打ちのように、思います。

著作権は正当な利益であり、海賊版サイトへの対策は、きちんと議論して実施されるべきです。たとえば、海賊版サイトのブロッキングを行うのであれば、削除対象を限定した、明確な立法に基づき行われるべきです。そのような立法を考える際には、技術的な課題や実効性に加えて、フィルタリングや、海賊版サイトの広告主への規制などのオプションとも比較検討すべきでしょう。

今回の「緊急対策」は、このような検討が十分でなく、通信関係の団体や有識者がほぼ一致して懸念を表明する中、あまりにも性急で、杜撰な決定をしたという印象が、ぬぐえません。通信行政、ひいては国民の通信の秘密や表現の自由が、不安定な状態になってしまったことを、心から危惧しています。

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