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北朝鮮問題 6カ国に要請文/志位委員長に聞く

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日曜版15日号に掲載された北朝鮮核・ミサイル問題にかんする志位和夫委員長へのインタビューを紹介します。

 対話による平和的解決の方向に動きつつある北朝鮮の核・ミサイル問題。日本共産党の志位和夫委員長は「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進める」ことを6カ国協議の関係国(アメリカ、韓国、中国、北朝鮮、日本、ロシア)に求める要請文を発表(6日)しました。要請文は関係各国の大使館などを通じて伝達。9日には安倍晋三首相と党首会談を行い、その内容を提起。安倍首相は「よく検討します」と応じました。要請文のポイントを志位委員長に聞きました。(聞き手・山本豊彦日曜版編集長)

なぜいま要請文を?

平和的解決へ歴史的チャンス

  ――なぜいま、こういう要請を行ったのでしょうか。

 志位 私たちは北朝鮮の核兵器・ミサイルの開発に断固反対する立場をとってきました。同時にこの解決のためには、経済制裁強化と一体に、対話による平和的解決をはかることが唯一の道だということを一貫して主張してきました。

 そういう立場から節々で声明や談話を発表し、関係各国に働きかけてきました。世界は、この間、その方向に劇的に動いてきました。

 4月27日には南北首脳会談が、その後、初の米朝首脳会談も行われる予定です。要請文をつくったのは「対話による平和的解決の歴史的チャンスをぜひ実らせてほしい」という強い思いからです。

 要請文を作成するにあたってとくに心がけたのは、米国や北朝鮮を含め6カ国のすべてにとって受け入れ可能な内容にすることでした。したがって特定の国の批判などはしていません。今後、対話と交渉を進めるにあたってとくに重視してほしい二つの点を提起しました。

「一体的に進める」とは?

非核化と地域の平和体制づくり

 ――どのような内容ですか。

 志位 第一は「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進める」ことです。

 北朝鮮の核武装はもとより絶対に容認できません。「朝鮮半島の非核化」は今後の対話と交渉の最大の目標とすべきです。問題はどう実現するかです。要請文にはこう記しました。

 「非核化を進めるためには、朝鮮戦争の終結をはじめ戦争と敵対に終止符を打ち、地域の平和体制を構築し、北朝鮮を含む関係国の安全保障上の懸念を解決することが不可欠です」

 米朝間では朝鮮戦争(1950~53年)が国際法上、いまだに継続しています。休戦協定を結んでいますが戦争は終結していない。そのもとで北朝鮮は「核兵器がないと米国から攻撃される」といって核・ミサイル開発に突き進んできました。

 私たちはどんな理由であれ核兵器開発には絶対反対です。同時に、実際に非核化を進めようと思ったら、戦争状態に終止符を打ち、北朝鮮に「核兵器がなくても安全だ」と感じさせる環境をつくることがどうしても必要です。具体的には、南北、米朝、日朝の緊張緩和・関係改善・国交正常化を進めていく必要があります。

 “非核化のためには北朝鮮が膝を屈するまで圧力をかけ続けるべきだ”という議論があります。しかし軍事を含む圧力一辺倒で対応すれば、北朝鮮はますます核兵器を強く握りしめてしまうことになるでしょう。それは一触即発の危険な事態を招くでしょう。「非核化」を強く求めながら、それと一体で「地域の平和体制」をつくる。そのことによって初めて道は開けます。両方を一体的に同時並行で進めてこそ、両方を実らせることができます。

 そして、そのことは2005年9月19日の「6カ国協議に関する共同声明」で、すでにいったんは各国が合意していることなのです。

05年「共同声明」とは?

 ――「共同声明」とはどういう文書ですか。

 志位 6項目からなる「共同声明」は、この問題での国際社会の到達点が記された、画期的な意義を持つ文書です。

 第1項で、6カ国協議の目標を「平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化」だとしています。その中心的内容は、北朝鮮の核放棄と核不拡散条約(NPT)への復帰ですが、それだけではありません。米国と韓国にも核兵器の配備を認めていません。米国は朝鮮半島に核を持ち込まないし、韓国も持ち込ませないとしています。文字通りの「朝鮮半島の非核化」が目標として明記されています。

 第2項では、国連憲章の目的や原則、規範を順守することを6カ国として約束しています。米朝は「相互の主権を尊重」し「平和的に共存」して「国交正常化のための措置をとる」ことを約束しています。日朝は、日朝平壌宣言(02年)に従って、核・ミサイル開発、拉致、過去の清算などの諸懸案を解決し、「国交正常化の措置をとる」ことを約束しています。

 こうして、「共同声明」では、第1項で「非核化」を、第2項で「平和体制の構築」を規定し、この両方を一体で進めることを合意しているのです。

 この「共同声明」をはじめとする一連の国際合意に立ち返って、それに即して解決してほしいと要請文では求めています。

拉致問題解決の道は?

 ――要請文は、拉致問題にも言及しています。

 志位 いま拉致問題についても解決に向けた大きなチャンスが生まれていると思います。要請文にはこう記しました。

 「拉致問題は国際的な人道問題であり、その早期解決は日本国民の強い願いです。この問題を、05年の共同声明、日朝平壌宣言にもとづいて、核・ミサイル、拉致、過去の清算、国交正常化などの諸懸案を解決する包括的な取り組みのなかに位置づけ、解決をはかることを求めます」

 いま起こっているのは、朝鮮半島の非核化と地域の平和体制の構築を、対話と交渉で進めようという流れです。拉致問題をこの流れのなかに位置づける。この流れのなかで包括的に解決すべき諸懸案の一つに位置づける。それが解決の一番の王道になっていると思います。

「段階的に進める」とは?

相互不信を解消しつつ前進を

 ――「非核化」と「平和体制の構築」をどう実行するのでしょうか。

 志位 「非核化」と「平和体制の構築」は目標として合意されても、一足飛びに実現するのは困難でしょう。

 要請文で提起した第二の内容は「合意できる措置を話し合って、一つずつ段階的に実施して目標に近づいていく」――“段階的アプローチが現実的だ”ということです。

 なぜこのことを強調するか。互いに相手を信頼できない、強い相互不信があるからです。とくに戦争状態にある米朝の間にそれがきわめて強い。それを乗りこえていくためには、段階的措置を双方が誠実に実施することによって、相互不信を解消し、信頼醸成をはかりながら進む。これしかありません。

 05年の6カ国協議の「共同声明」でも、その第5項に、「六者は、『約束対約束、行動対行動の原則』に従い、……意見が一致した事項についてこれらを段階的に実施していく」と明記されています。これが一番現実的な方法です。

経済制裁をどうするか?

 ――経済制裁はどうすべきでしょうか。

 志位 要請文には、「行動対行動の原則」に従い、「北朝鮮が非核化の意思を表明し、それに向けた行動をとるまでは、国際社会が行っている北朝鮮に対する経済制裁は継続されるべき」だと記しました。

 ここでいう「国際社会」とは国連のことです。ここには“北朝鮮が非核化の意思を表明し、具体的な行動に踏み出せば、経済制裁を緩和していく道も開かれる”という意味も込めました。経済制裁についても「行動対行動」で対応するのが一番合理的だと考えています。

「行動」は始まっている

 ――「行動対行動」にてらして、いまの現状をどうみるべきでしょう。

 志位 第一歩ですが、「行動対行動」が始まっていると言ってもいいと思います。韓国の大統領特使・鄭義溶(チョン・ウィヨン)氏が北朝鮮に行って金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会った。その際、北朝鮮の側から「非核化の意思がある」という表明がされた。同時に「核・ミサイルの実験は控える」との言明もあったとのことでした。これまでやっていたことを凍結する――これは一つの「行動」です。

 それに対し米韓の側は、今年の米韓合同軍事演習を縮小しました。例年では2カ月間にわたる演習が、今年は1カ月となった。原子力空母やB1戦略爆撃機なども、今回は演習に投入していません。海軍と海兵隊を動員した大規模な上陸訓練も中止しました。米韓の側も、合同軍事演習の縮小という「行動」で応じているのです。

 これは「行動対行動」の最初の第一歩です。「非核化」と「平和体制の構築」に向けて第二歩、第三歩と進めていけるかどうか。これが今後の課題になっていると思います。

過去の教訓を冷静に

約束を裏切ったのは?

 ――そうはいっても05年の「共同声明」は実行されていません。「北朝鮮はいつも約束を裏切る」という議論があります。

 志位 要請文にこう書きました。「05年の共同声明は、その具体化の過程で困難に直面し実を結んでいませんが、その原因は『行動対行動』の原則が守られなかったことにあることを指摘しなければなりません」

 「共同声明」に反する行動をとったのが、基本的には北朝鮮だったことは明らかです。核実験やミサイル発射実験を行った。困難を引き起こした基本的な原因は北朝鮮にあります。同時に、「共同声明」の直後に、米国が北朝鮮の銀行口座を凍結するなどの行動をとり、それが「共同声明」履行のプロセスに困難を持ち込んだことも事実です。その全体を冷静に検証しなくてはなりません。

 外務事務次官をつとめた藪中三十二氏は、当時をふりかえって、「米国が国内法にもとづき、北朝鮮の金融資産を凍結してしまった。これによって北朝鮮の態度が硬化し、06年10月の核実験につながった。こうした過去のとりくみから教訓を引き出していくべきだと思う」とのべています。(17年10月、立命館大・韓国外国語大共催国際シンポジウム)

 韓国大統領統一外交安保特別補佐官の文正仁(ムン・ジョンイン)氏もつぎのようにのべています。「05年の6者協議の共同声明で北朝鮮が核放棄を受け入れた時は、直後に米国が北朝鮮の銀行口座を凍結しました。基本的には北朝鮮の疑わしい行動が問題ですが、彼らからすると合意を破ったのは米国だということになる」(「朝日」、4月3日付)

 こうした事実を念頭に、要請文では、「関係国が、過去の教訓を踏まえつつ、この原則(『行動対行動』)にそって、粘り強く交渉を進め、目標を達成していくことを要請する」とのべました。実際、今後の過程にはさまざまな困難がともない、それを乗りこえる粘り強い努力が求められると思います。

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