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働き方改革:経済を支える成長戦略を策定

先週、働き方改革関連法案を閣議決定しました。
働く方の立場にたって、一人一人の実情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するもので、制度創設以来70年ぶりの大改革です。

第一は時間外労働の上限規制です。
長時間労働は、健康面だけでなく仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成、男性の家庭参加を阻む原因になっています。
これまで労使が合意すれば事実上上限がなかった時間外労働に、年720時間、月100時間未満などと上限を法律に規定し、違反した場合には罰則を適用するなど、過労死根絶に向けた極めて厳しい規制を設けることとしています。

第二に同一労働同一賃金の実現です。
正規・非正規の間の非合理な待遇差を解消することで、仕事ぶりや能力が適正に評価され、より意欲をもって働けるようになり、労働生産性の向上につながっていきますし、ひいては、雇用形態に関係なく納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できる社会を実現します。

第三に高度プロフェッショナル制度の創設です。
研究者やディーラー、アナリストなど専門性が極めて高い一部の職種の方々にとっては、会社に決められた時間に縛られることなく自由に働き、そして成果で評価してほしいというニーズがあります。
対象者を、専門性が高く、年収1,075万円以上といった高所得者、かつ本人が同意した場合に限定し、一般労働者以上に厳格な健康確保措置を課した上で、労働時間や休日・深夜の割増賃金といった労働法制の適用を除外していきます。

また、裁量労働制に関するデータに対して国民の皆様に疑念を抱かせることになったことから、裁量労働制については今回の改正から全面削除し、実態把握をし直した上で議論をやり直すこととしました。

「働き方改革」は、働く方ひとりひとりがより良い将来の展望を持ち得るようにする、働く人々の視点に立った改革です。
労働生産性の向上や成長と分配の好循環など、これからの日本経済を支える成長戦略そのものでもあります。
早期の成立に向けて全力を尽くしてまいります。

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