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【ブログ】一連の問題─国会に特別調査委を設置し、徹底的に事実を明らかに

予算委員会の集中審議で、一連の問題が議論されました。森友学園の問題、加計学園の問題、そして、防衛省・自衛隊の日報の問題です。それぞれについて、私なりの考え方を述べておきたいと思います。

まず、森友学園については、最大の問題は、8億円の土地の値引きが適切だったのかということと、単に財務省理財局の問題なのか、それとも、より大きな背景があるのかということです。

値引きの問題については、非常におかしなことが明らかになっています。そもそも、値引きの根拠となるゴミの査定がどこまで適正に行われたのか。特に地中9.9mの所までゴミがあったことが、値引きの根拠になっているわけですが、本当にゴミがあったのか、未だに明確ではありません。今、掘り返してみれば、9.9mまでゴミが埋まっているのかが明らかになると思います。

もし、ゴミがなければ、まさしく国が、安く売るためにわざわざ詐欺的行為をやったということになります。なぜそこまでしたのかということも含めて、さらにしっかりと事実解明がされないとならないと思っています。

加計学園の問題は、愛媛県の職員が書いた備忘録、あれだけ詳しいものを小説家のように創作するということは考えられませんし、その必要性もありません。

柳瀬元総理秘書官は、「記憶する限り、会っていない」などという、曖昧な答弁を繰り返すのではなく、本当のことをしっかりと述べるべきだと思います。述べないということであれば、証人として、国会に呼ばなければなりません。

防衛省・自衛隊の日報問題については、陸上自衛隊が日報を隠していたことに焦点が当たっていますが、私は、やはり当時の稲田大臣の指示がきちんとなされたのかということが重要だと思います。

毎日行われる国会答弁のレクの中で、「本当にないのか」と言ったのが「指示」だったとされていますが、あれだけ国会で問題になっていた事案について、本気で官僚組織を動かして調べさせるのであれば、事務次官や統合幕僚長を大臣室に呼んで、しっかりと調べるよう命令を発するべきだったと思います。そうなれば、官僚組織は動かざるを得ません。

しかし、曖昧なものの言い方である限りは、官僚も大臣が本気で調べようとしているのか、それともお茶を濁してしまったほうが良いと判断しているのか、判断に迷うと思います。

そして、いざという時、指示を出したのに陸自が真面目に探さなかったということで、最後は責任を押し付ける。これでは組織として成り立たないのは明らかではないかと思います。

ロッキード事件の時のように、特別調査委員会を国会に設置して、そこで、総理も必要があるときには出てきてもらい、証人喚問を行いながら、事実を徹底的に明らかにする。民主主義の根幹に関わる問題、そして、責任を取るべき人が責任を取る。それがなければ、政治と行政に対する国民の信頼はなくなってしまうと思います。

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