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政府による著作権侵害サイトのブロッキング要請に反対します。

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 政府がネット接続事業者(ISP)に対して著作権侵害サイトのブロッキングを要請するとの報道があります。このことについて、JILIS(一般社団法人情報法制研究所)が「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する提言」を発表して、反対の意思を表明しています。橋本岳は、この緊急提言に賛同し、政府のブロッキング要請に対し反対の意思を持っていることをここに表明します。以下に自分なりの理解と理由を記します。

 まず当然ながら、漫画や雑誌を著作権者に無断で掲載し、無料で閲覧できる状態にしているいわゆる海賊版サイトの存在そのものは認め難いものがあり、その対策は検討され実施されるべきです。しかし、「政府が特定Webサイトへの接続をしないことをISPに要請する」ことは様々な問題をはらみます。目的は手段を正当化しません。

 何よりも、政府が特定内容の情報通信を根拠なく制限できると思うこと自体が大問題です。憲法第21条2項には「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これ侵してはならない」となっています。それを受けて電気通信事業法第3条には検閲の禁止、第4条には秘密の保護が事業者に対して義務化されています。これは憲法の裏打ちがありますから、一般の法令よりも重く受け止めなければなりません。

 だからこそ、たとえ犯罪捜査というまさに緊急かつ公益性の高い理由であっても、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」という法律を設け、検察官又は司法警察員に限り、裁判所の令状をとるという手続きを踏んで、同意のない通信傍受が認められるのです。

 今回、政府は「要請」しかしないようです。もちろんお願いに何の拘束力もないし、責任はISPがとることになります(これは、私に説明に来た政府の担当者が明言しました)。一方で、サイトブロッキングは、電気通信事業者はアクセス先を「確認して」、特定サイトの場合に特定の挙動をさせることをさせるわけですから、これが検閲や秘密の保護を義務付ける電気通信事業法に違反することは明らかではないかと思われます。だとすれば、政府の要請に従ったISPは、電気通信事業法第179条により二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処されることになります。ISPも大変ですね。

 もし仮に今回この条項の適用をしないということを政府が表明すれば、そのことによる逆の強制力がISPにかかることになり(だって、政府の気が変わったらすぐ処罰されるんですから)、結果として「政府による検閲」が完成します。むしろ明白に憲法第21条2項違反が成立してしまいかねません。もちろん、そもそもそんなに恣意的に罰則規定が取り扱われること自体がおかしなことです。

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