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財務省は洗いざらい話すべき

毎日新聞朝刊一面記事は、財務省の説明が根幹から崩れかねないもの。

問題点は、既に平成27年8月に生活ごみが出ており、これまで財務省が説明していた“平成28年3月11日に森友学園側から「新たなごみ」が出たとの連絡で生活ごみの存在を知った“との国会答弁が事実に反するということ。

そして、朝日の平成29年2月9日の報道後の2月10日に、野党に対し「学園側から地下埋設物が発見されたとの連絡が平成27年8月26日にあった」と明記した資料を財務省は配付していたのに、4日後に資料を改変し、隠蔽を図ったこと。

また、施工業者と近畿財務局の「打合せ記録」を財務省は内容も含め否定してきたが、平成27年8月27日に現地視察を行っており、書かれている内容は事実である可能性が極めて高くなった。

一方、平成29年2月17日の総理の答弁「関与していたら総理も国会議員も辞める」に関係なく、それ以前に財務省が不都合と解釈した事実を配布資料から消しており、財務省による事実の隠蔽は総理答弁に関係なく始まっていたことが明らかになった。

なお、毎日の記事には、『財務省理財局は取材に、平成27年8月の現地視察は認めたものの「生活ごみを確認した認識はない」としている。』とある。

業者がもし生活ごみが出た客観的証拠として写真や録音を撮っていた場合にどうするのか。

財務省は包み隠さず洗いざらい話し、国民にしっかりとした説明をすべきである。

『森友ごみ 7カ月遅く説明 財務省、発見の経緯改変』(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180412/k00/00m/040/155000c

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