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安倍政権が"疑惑のデパート"になった原因

安倍政権が揺れている。森友学園との交渉に関する決裁文書の改竄、1年間存在が伏せられていた自衛隊イラク派遣時の日報、そして加計学園をめぐる「首相案件」というメモ。これではまるで「疑惑のデパート」だ。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「一連の問題は、『安倍1強』の負の落とし子だ」と指摘する――。


2018年3月29日、学校法人「森友学園」に関する財務省文書改ざん問題に関して同省の担当者(右側)からヒアリングを行う野党議員(左側)(写真=時事通信フォト)

■財務省幹部が「口裏合わせ」を認めて陳謝

学校法人・森友学園への国有地払い下げをめぐり、ごみの撤去費用を名目に約8億円も値引きされていた問題が新たな局面を迎えた。

財務省の太田充理財局長が4月9日の参院決算委員会で、理財局職員が昨年2月に森友学園側にごみ撤去費の「口裏合わせ」を要求していたことを認め、陳謝したからだ。

この口裏合わせはNHKが先週、特ダネとして報じていたもので、朝日新聞の「森友文書改竄」と並ぶ大きなスクープだった。

国会は9日に参院決算委員会を日開いた後、11日には衆院予算委員会の集中審議を行った。安倍晋三首相も出席、3月末以来の本格論戦となり、安倍晋三首相はますます苦しい立場に追い込まれた。

今後、国会で追及される疑惑は次の3つだろう。

(1)森友学園への国有地売却と決裁文書改竄
(2)自衛隊イラク派遣部隊の日報問題
(3)東京労働局長の「是正勧告」発言

安倍政権はこの難局を泳ぎ切ることができるだろうか。

■最初から「値引きありき」だったのでは?

4月9日の参院決算委員会。財務省の太田理財局長は、財務省の職員が森友側に口裏合わせを求めた疑いがあるとの報道について「理財局職員が『撤去費用が相当かかった、トラック何千台走ったといった言い方をしてはどうか』と話した」と説明した。

そのうえで「誤った対応だ。大変恥ずかしく、申し訳ない」と述べた。

理財局職員は、近畿財務局職員にも口裏合わせへの協力を求めたが、近畿財務局側が「事実に反する」と対応しなかったことも明らかにした。

それにしても霞が関で一番の権威を誇る財務省がここまでやるとは、開いた口がふさがらない。

なぜ、財務省は口裏合わせを森友学園に依頼したのか。最初から大幅な値引きありきだったのではないか。そこに安倍首相本人とその周辺は関わっていなかったのか。

財務省の決裁文書の書き換え、改竄など一連の森友学園問題で国民は安倍政権にだまされ続けている。国会は徹底的に解明してほしい。

■なぜ櫻井よしこ氏は「いつまで森友問題」と書くのか

ところで4月2日付の産経新聞の1面を読むと、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか」「今こそ、全政治家に問いたい。日米安保体制を強化するとともに、なぜ、日本国の自力を高めるべく憲法改正に向かわないのか、と。憲法改正で日本国の歴史に名を刻む栄誉を担うのが政治家だ」と強く訴えている。

「日米安保体制の強化」や「憲法改正」については沙鴎一歩も反対ではない。

ただ、この2つの大きな課題と森友学園の問題を同じ土俵で論じていいのだろうか。森友学園問題は「安倍1強」が生んだ負の落とし子だ。負の落とし子と、日本にとってきわめて重要な安保、憲法をいっしょに論じるべきではない。

なぜ、櫻井氏は「日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか」と書くのか。それは安倍政権の擁護が前提となっているからではないか。

安倍政権のすべてが問題だとは思わない。しかし安倍政権の負の面に目をつぶってはならない。政権の外側から、客観的に評価し、ときには厳しく批判してこそ、真のジャーナリストではないか。櫻井氏にはこのバランス感覚が欠けていると思う。

■うそになればなるほど自信があふれてくる佐川氏

口裏合わせの問題では、朝日、読売、毎日の全国紙が10日付の社説で取り上げている。

朝日社説は「値引きの根拠が揺らぐ」との見出しを付け、その前半で「国有財産の管理を担う財務省が、取引相手にウソをつかせようとする。前代未聞である」と嘆く。

さらに朝日社説はこう指摘する。

「国会では、8億円分のごみの撤去には『ダンプカー4千台分』が必要だと野党が追及を強め、当時の佐川宣寿理財局長が『適切に行ったというのは、近畿財務局で確認している』などと答弁していた」

「口裏合わせを求めた理由について、太田氏は『(佐川氏の答弁と)整合性を取ろうとした』と述べたが、到底納得できるものではない」

あの佐川氏の答弁である。3月19日付のこの連載でも「佐川氏は“ウソ”のときほど断定口調になる」と批判したが、彼ほど自信を持ってうそを吐ける人物はいない。うそになればなるほどその自信があふれてくるからたいした人物である。彼こそ、“ミスター財務省”なのだろう。

朝日社説は太田理財局長の答弁に「到底納得できない」と指摘しているが、佐川氏の答弁と整合性を取るためにはうそを並べたてても問題ないのか。国会を、いや国民を侮辱している。

■野党は国政調査権をフルに使え

朝日社説は「きのうの国会では、誰がどのような判断で森友側への働きかけを決めたのか、より具体的な事情は明らかにならなかった」とも指摘する。

いまこそ国会の能力が試されている。ロッキード事件やリクルート事件のときのように野党は自らの国政調査権をフルに使って財務省から真実の答弁を引き出してほしい。

そうすることによって櫻井よしこ氏のような「国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか」という偏った発言もなくなるはずである。

朝日社説は「深刻なのは、この問題に正面から向き合う姿勢が、首相や麻生財務相にいまだにうかがえないことだ。とりわけ財務省のトップである麻生氏の監督責任、政治責任は重い。真相解明の先頭に立つのでなければ、職にとどまる意味はない」と訴える。

その通りなのだが、麻生氏を更迭したところで、「安倍政権の負の面」が解決するとは考えられない。安倍首相自身が負の落とし子の存在を自覚し、それを心底正そうとする必要がある。

■読売には手厳しく批判してほしい

次に読売社説を見てみると、「自衛隊イラク派遣部隊の日報問題」といっしょに森友問題を論じている。安倍政権寄りの読売社説が、正面からこの2つの問題を社説のテーマに取り上げるのは、評価できる。櫻井氏はこの読売社説を読んだだろうか。

ただこの読売社説は3分の2が日報問題で占められている。スペースの問題ではないが、半々ずつ論じたほうがよかった。

読売社説は「失態は防衛省にとどまらない」と書き、財務省の口裏合わせの問題を取り上げている。

「規範意識の欠如したあるまじき行為だ。太田充理財局長は決算委で『誤った対応だ』と述べた。財務省は決裁文書の改ざんと、値引きを巡る疑惑について説明責任を果たすことが求められよう」

「説明責任」は当然の話だ。読売社説にはもっと手厳しく批判してほしかった。そうすれば安倍首相も負の落とし子を自覚するだろう。

蛇足になるが、日経新聞と産経新聞は10日付の社説では口裏合わせの問題を取り上げていない。日経は一般紙というより経済専門紙だから無理もないのだが、読売新聞以上に安倍政権寄りの産経新聞には、ぜひ10日付の社説(主張)で取り上げてほしかった。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩 写真=時事通信フォト)

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