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【アマゾン】、研究開発2.4兆円で世界トップ!人の行く裏に道あり花の山で逆張り姿勢?

180411アマゾンゴー
■レジなしコンビニエンスストアをオープンするなど破壊的なイノベーションに取り組むアマゾンは研究開発費でも他社を圧倒している。調査会社ファクトセットのデータをまとめたハイテク専門メディアのリコードによると、アマゾンは2017年に研究開発費に226億ドル(約2.4兆円)を投資した。アマゾンは研究開発費への投資額でアメリカ国内ばかりか世界でもトップに立っているのだ。

1位のアマゾンに続き、2位がアルファベット(グーグル)は166億ドル(1.8兆円)、3位がインテルの131億ドル(1.4兆円)、4位がマイクロソフトの123億ドル(1.3兆円)、5位がアップルの116億ドル(1.2兆円)。アマゾンは研究開発費にマイクロソフトの2倍近くも支出している。

アマゾンは国内から海外にも独自の研究開発の拠点を持ち、特許出願の取り組みも積極的に行っている。それはアマゾンの様々なテスト展開にも現れている。

 アマゾンは今年1月、キャッシャーレス・コンビニエンスストアの「アマゾンゴー(Amazon Go)」を一般にも公開した。50坪程度のアマゾンゴーは人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができる革新的な店舗だ。

レジなしもスタッフがまったくいないわけではない。アマゾンゴーには説明係りとなるスタッフが入り口に常駐し、アルコール売場にも必ずスタッフがいる。商品補充やキッチンのスタッフを含めれば日本のコンビニよりも人が多い。人時コストを考えればアマゾンゴーは赤字だが、テストをやめない。

前例がない展開ならリアル書店の「アマゾン・ブックス(Amazon Books)」も該当するだろう。アマゾン・ブックスでは、全書籍の表紙を正面に向けた陳列方法「面陳(面陳列)」を採用し、セクション毎にカスタマーレビューや予約注文数、売上データなどを参考にしたキューレーション(括り)展開による分類も通常の本屋にはない。

本にはカスタマーレビューはあるものの、価格表示が一切されていない。しかもアマゾン・ブックスでは現金で本を買えないのだ。全米に15店あるアマゾン・ブックスは、本を売って儲けるためというより、新たなテストを行っているといえる展開なのだ。

 ほかにもトレジャートラックや学生街やキャンパス内に展開するピックアップ拠点、モール内でスマートスピーカーのエコーなどを売るポップアップストア、ダークストアのアマゾンフレッシュ・ピックアップ、買収したホールフーズ・マーケット、さらにホールフーズから短時間で宅配するプライムナウなど、イノベーティブで前例のない展開に精力的に投資している。

世界トップの研究開発費に失敗を恐れず新しいことに挑戦する企業姿勢で、アマゾンは小売業界を大きく変えようとしているのだ。

トップ画像:キャッシャーレス・コンビニエンスストアのアマゾンゴー。スタッフの多さから必ずしも黒字だと言えないが、アマゾンのイノベーションは世界から注目されている。

アマゾンの売上高と純利益推移(四半期ベース)グラフ。アマゾンの売上は伸びている一方で、研究開発費など積極的な投資により純利益はほぼ横ばいが続いている。


調査会社ファクトセットのデータをまとめたハイテク専門メディアのリコードによると、アマゾンは2017年に研究開発費に226億ドル(約2.4兆円)を投資した。アマゾンは研究開発費への投資額でアメリカ国内ばかりか世界でもトップに立っている。

⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。先日、某協会からコンサルティングセミナー依頼の打診を受けました。で、当社ではIT&オムニチャネル・ワークショップを行うため、参加者を20名以下にするよう返信しました。結局、「参加者数40名を優先したい」とのことで、この話はなくなりました。

なぜ40名という大人数をプライオリティにしているかというと、協会の収益のためです。20名以下では参加費用を値上げしない限り、赤字になります。後藤は参加費用の値上げを勧めましたが、その協会はできなかったのです。

アメリカの最新の流通事情を勉強するというのは企業にとって投資です。が、多くの人が「とにかく何でもコストをかけず安くあげる」のデフレマインドなってしまい、投資と費用を区別して考えることができなくなっているのです。企業のトップや役員でさえも投資は1円でも安くと考えるようになっています。逆に1円でも値上げすれば何も考えず「けしからん」状態になっています。

⇒エントリー記事にあるようにアマゾンは研究開発に昨年、約2.4兆円を投資しているのです。一方で某業界では、企業の勉強代が数万円程度増えて文句をいう人がいるということです。もしくは費用の高い学習には、その業界にある企業は出さないということ。これではアマゾンに負けます。

ちなみに当社では「万が一、コンサルティングセミナーが企業・社員の役に立たないのであればコンサルティング費を返上します」と保証しています。学びにならない、満足しない、儲けに貢献しないコンテンツなら、コンサルティングフィーは一切いらない、と強調しています。

それでも疑って何も行動を起こさず、今までと同じことを繰り返すような姿勢では、リスクをとらないわけですから、企業としては死んでいます。大衆となる8割はデフレマインドかもしれません。見方を換えれば、勉強投資を果敢に行う少数は抜きんでる可能性が高くなります。みんながみんなと同じになる中で「人の行く裏に道あり花の山(株式投資の格言)」の逆張りです。
 もう一度、強調します。学びに1円でも安くしようとする企業は、研究開発費に2.4兆円を投じるアマゾンにどうやっても負けます。

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