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返済計画が杜撰な住宅販売の現場

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破たんしました。金融の知識を多少なりとも持っている者にとっては、同社のビジネスモデルが早晩行き詰まるだけでなく、多くの自己破産者を出すことになるだろうということは、いたって常識的なシナリオでした。

東洋経済オンラインの連載でも、過剰な不動産融資が孕む問題点はサブリースの難点も絡めて何回か述べているので詳しい説明は割愛しますが、シェアハウスの所有者の大半を占める30代~50代の会社員に対して1億円超の融資をしたスルガ銀行が批判されるのも当然のことでしょう。

しかし、大手のハウスメーカーも本質的には同じようなことをやっています。通常、住宅購入者に対する銀行融資は年収の5倍程度がぎりぎりの許容水準のはずですが、大手のハウスメーカーではこの水準を超える返済計画書を提案し、銀行はその融資を実行しているという事例があまりに多いのです。

私がいちばん直近で聞いた事例では、年収の10倍もの融資を受けて住宅を買った人がいるといいます。知識のない購入者に年収の10倍もの借入れを勧めるのは、その購入者に将来自己破産者になれといっているようなものです。目先のノルマや利益のために、メーカーも銀行もモラルが崩壊してしまっているように思われます。

そのうち、大きな問題になるのは必至でしょう。

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