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世界的にも優秀な日本の官僚に何が起こっているのか。 - 4月4日のツイート

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権力の集中を阻止するにはどうするか。「抑制と均衡」が必要だ。日本では、政府を議会が、また衆議院を参議院が牽制するのもよい。自民党内部での権力分立もある。働き方改革法案が自民党総務会で了承されなかったが、自民党の政調、総務の最近の弱体化も官邸への権力集中を生んだ一因だ。

ソウルの中央地裁は、6日に行われる朴槿恵大統領の判決公判を生中継するという。政治報復、「パンとサーカス」、人民裁判、ワイドショー政治、このポピュリズムで人権など守られるはずがない。日本も似ているが、韓国よりはまだましだ。

自衛隊イラク日報、去年3月に存在が確認されたのに、防衛相に報告されなかったという。文民統制上も問題があるが、世界的にも優秀な日本の官僚に何が起こっているのか。意図的ではないと思うが、財務省から防衛相に話題が移り、佐川証人喚問も過去のことになりつつある。

昨年2月下旬、国有地払い下げ問題で、財務省職員が森友学園に「口裏合わせ」を要求していたことが明らかになった。検察が証拠を握っており、この情報は検察から出ている。何度も指摘してきたように、国会の調査権は限られており、法と証拠に基づく検察の捜査に頼るしかない。情報の出し方も検察次第。

陸上自衛隊に陸上総隊が創設された。陸自を統合的に運用するためだ。しかし、その発足の日に、イラク日報の存在を防衛相に報告しなかったことが明らかになった。文民統制が効かない実力組織は危険である。自衛隊員は職務に邁進すべきであるが、最高指揮官が首相であることを忘れてはならない。

政と官、官邸と自民党の関係を考えるとき、安倍内閣は小泉内閣によく似ている。当時は郵政民営化の嵐が吹き、小泉首相の国民的人気の前に党内抵抗派は沈黙を強いられた。党内反対派との力関係という点では、安倍内閣は小泉内閣以上の強さだ。ところが、党外からの攻撃が始まってしまった。

※この記事は舛添要一氏のツイートを時系列順に並べたものです。

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