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財務省側ゴミの量の水増し証言を持ち掛ける 8億円の値引きの根拠がなかったということだ 佐川宣寿氏を再喚問せよ

 先般、国会に証人として喚問された佐川宣寿氏ですが、そこでは森友学園に対して8億円の値引きで売却したことについて今でも「最後は不動産鑑定士の判断。大阪航空局の鑑定のもと、適正な取引だったと思う」(スポニチ2018年3月28日)だと証言しました。

 その佐川氏は、「当時の担当者ではなかったが、勉強した限りでは、総理や総理夫人の影響はなかった」(毎日新聞2018年3月27日)とも断言しています。

 ある意味では根拠はありませんけれどねと言っているのと同じで、この証言だけで偽証罪に問うことは困難なのですが(だからこそ逆に安倍氏がシロだと断言してしまう発想は、明らかに異常です)、しかし、佐川氏が現実に財務局職員がしていたことを知っていたのであれば話は違ってきます。

 NHKが近畿財務局の職員側から8億円の値引きの根拠とするために森友学園側に口裏を合わせるよう要請していた疑いが出てきました。
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で」(NHK2018年4月4日)
「森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、去年2月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。」
嘘ウソうそ
 ウソの証言を求める、決裁文書を改ざんするなどは、同じ動機に基づくものです。つまり8億円の値引きの根拠はなかったということです。今回、決裁文書の改ざんのみならずウソの証言まで求めたということが、8億円の値引きの根拠がなかったということを明らかにしてしまったということです。

 もう1つの動機は、安倍氏夫妻を守るためです。

 やはり森友学園疑惑の本丸は、最初に根拠のない8億円の値引きをしたことが何故、行われたのかということになりました。

 安倍昭恵首相夫人の名前が出されたり、その付き人が「照会」するだけで財務局の職員は震え上がるほど恐れ多い存在として「忖度」せざるを得なかったのか、官邸からの直接の指示があったのか、いずれにせよ安倍氏夫妻の影響がなければ8億円の値引きは絶対にあり得なかったということだけは否定しようがなくなりました。

 佐川氏は、根拠に安倍氏夫妻の影響力がなかった、適正だったと証言したのですが、職人によるウソの証言を求めていたことを知っていたのか、問い質す必要があります。佐川氏に対する再喚問は絶対です。

 もちろん佐川氏の再喚問だけでは済みません。近畿財務局の職員も同様です。
 何故、このようなことウソの証言を求めたのか、決裁文書を改ざんしたのか現場にも問い質す必要があります。

 一般職員まで喚問するのは行き過ぎ?

 だったら財務省、麻生大臣が納得のいく調査報告を出せば済む話です。そこでは匿名での聴取もあり得るでしょう。懲戒処分はしないということも大前提です。

 しかし、麻生氏は、既に職員の処分によって切り抜けようということを口にしてしまっているのですから、もはや調査担当能力がないことを自ら暴露してしまっています。
財務省職員の懲戒で逃げ切り? 麻生氏は佐川氏を褒めている様だ 真相を解明せずに再発防止という滑稽さ

 財務省自身が調査ができないのですから、国会において喚問するのは当然ではありませんか。行政が歪められてしまったのです。それを国会が正すのは国会の当然の責務です。

 財務省の職員だけに責任を負わせて切り捨てようとする安倍政権はあまりにも非人道的ではありませんか。

 宮仕えだから当然?

 なはずがありません。公務員は安倍氏の家来ではないのですから。
 憲法15条2項 すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
 安倍氏の政治生命は終わります。政治の私物化が甚だしく、内閣総辞職のみならず議員辞職も当然のことです。

昭恵氏の下僕とされた谷査恵子氏、1億円超える国家公務員人件費を昭恵氏に注いだ安倍政権の前近代性」(国家公務員一般労働組合)

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