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米中貿易戦争、勝つのは? 識者が指摘するトランプ大統領の失策


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 トランプ政権は、不公平貿易への対抗措置として、中国をメインターゲットにした鉄鋼、アルミニウムへの追加関税の発動と、中国製品への最大600億ドル(約6.3兆円)規模の関税の検討を発表した。中国側は報復措置を表明しており、貿易戦争勃発の恐れも出ている。米中どちらがこの戦いを制するのか?

◆中国の報復の影響は深刻。アメリカは耐えられない

 しかけた貿易戦争で痛手を受けるのはアメリカ側だと主張するのは、マーケット・ウォッチに寄稿した、米シンクタンク、太平洋評議会のマリー・カスペレク氏だ。

アメリカにとって農作物は輸出の要の一つで、その最大の輸出先が中国だ。カスペレク氏は、トランプ氏の有権者の基盤でもある農業が報復の標的にされると指摘。また、中国はボーイング社との取引をエアバス社に変更し、保有する米国債の大量売却で対抗してくると見ている。中間選挙を11月に控え、制裁関税は短期的にはトランプ氏に有利に働くかもしれないが、中国の報復が長期的に与える影響は甚大だとしている。

 ジャーナリストのマイケル・シューマン氏も、ブルームバーグのオピニオン欄で、トランプ氏のロジックには弱点があると述べる。同氏は、アメリカの経済規模は世界一で、中国にとって最大の顧客ではあるが、その影響力は以前ほどではないとする。

近年はアジアの新興国の成長が著しく、域内の貿易や投資は記録的に増加しているため、アメリカに制裁を課されても、これらの国々が代わりに選択肢になると説明している。加えて中国は巨大な国内市場を持っており、増えるミドルクラスがアメリカの消費者に取って代わるとし、制裁は十分ではないと指摘している。

◆中国はまだまだ格下?勝つのは安定のアメリカ

 一方、ニューヨーク・タイムズ紙、WSJなどに執筆する作家のゴードン・チャン氏は、ウェブ誌『デイリー・ビースト』に寄稿した記事で、勝つのはアメリカだと言い切る。

2016年には68.0%だった中国の貿易黒字に占める対米黒字の比率は、2017年には88.8%に増加したことを上げ、中国がよりアメリカ依存になっていると説明し、歴史上、貿易黒字国の方が貿易戦争では苦しむものだと述べている。

また、米経済は中国経済より大きく、GDPを水増しする中国に対し、アメリカは中国より早いペースで現在成長していると述べる。経済の大きな国がそれより小さな国を振り回すのは言うまでもないとしている。

 同氏はまた、中国は債務危機に瀕しており、債務の対GDP比は、隠れた負債の額にもよるが350~400%だとし、米経済のほうが安定していると主張する。

中国の米国債売却も不安視しておらず、実は中国は2014年中頃から自国通貨を防衛するために米国債を売っていて、それがアメリカの資金調達に目に見える影響を及ぼしてはないと述べる。通貨防衛にはドル売りか資金移動の引き締めしかないが、引き締めは短期的にしか効果がないため、どのみち中国はドルを売らざるを得ないと述べている。

 中国が米国産大豆や航空機に報復関税を課せば、アメリカは大打撃を被るという意見に対しても、同氏は楽観的だ 。グローバル経済なのだから、中国が大豆の輸入先をブラジルに変えるなら、アメリカはブラジルの顧客に大豆を売ればいいと述べる。

中国が航空機の調達先をボーイングからエアバスに変えれば、エアバスの生産は中国向けに集中するため、他国の客は待ち時間に耐えられず離れていくとし、それらの客をボーイングが引き受ければいいと述べている。

◆単独では効果薄。各国との協調で中国に対抗を

 アトランティック誌に寄稿した、米外交問題評議会のイーライ・ラトナー氏は、中国の不公平貿易に対するトランプ氏の「もう十分だ」という考えは正しいが、政権のやり方が問題だとし、鉄鋼、アルミに関税をかけたことで、本来ならば一緒に中国に立ち向かうはずの欧州やアジアのパートナーに、ケンカを吹っかけてしまったと述べる。

これに関してはシューマン氏も同意見で、日本、韓国、ドイツなど中国との貿易額の多い同盟国とともに動けばより効果的なはずだとし、単独行動を取ることでアメリカは孤立すると述べている。

 ラトナー氏は、米政府内には、もう中国との経済関係から距離を置こうという考えもあり、両国間の貿易を減らす貿易戦争を歓迎するグループさえあると述べる。世界のGDPの40%を占め、もともと中国の不公平政策に対抗するため作られたTPPからアメリカが離脱してしまったことは、トランプ氏の痛恨のオウンゴールだと断じている。

同氏は、アメリカに必要なのは、アジアと欧州のハイスタンダードな貿易協定を結びつけるフェアなグローバル経済であり、これこそが銃弾を撃ち込むことなく中国を負かすものだと主張している。よって関税や投資規制などのトランプ氏の貿易政策では、アメリカの競争力を高めるよりも、むしろ中国に対立的になるばかりだとしている。

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