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佐川宣寿前理財局長、証人喚問…疑惑がより深まる 安倍昭恵総理夫人、迫田英典元理財局長の証人喚問を求める!

 3月2日に朝日新聞が「森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた」と報じたことから始まった財務省理財局による前代未聞の決裁文書の改ざん問題に関連して、3月27日、衆参の予算委員会で改ざん当時の理財局長であった佐川前国税庁長官の証人喚問が行われました。

 憲法第62条では、「国会の各議院は、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、証人を喚問し、その証言を要求することができる」と議院の国政調査権が規定されていますが、証人喚問はこの憲法に基づく国政調査権の一環として実施されるものであります。

そして、議院証言法により、証人が虚偽の陳述をした場合は、3月以上10年以下の懲役に処せられることになります。

 佐川氏には誰からの指示でなぜ、改ざんを行ったのか、それは、誰を守るためだったのかと正直に話し、真相解明に努めていただきたかったのですが、残念ながら、予想通り、肝心な部分については、「刑事訴追を受ける恐れがあるので」と証言を拒否されました。

 佐川氏は、刑事訴追されると繰り返していましたが、決裁文書を改ざんすることは公文書偽造罪に問われる犯罪行為であると当然分かっていたはずで、自分の判断だけで、改ざんを行うと決められる訳はない。力があり、逆らうことが出来ない誰かからの指示もしくは、その人(達)を守るために行ったと考えるのが自然だと思います。

 自民党は二階幹事長がこれで安倍総理はじめ政治家の関与が無いことが明らかになったとコメントしていますが、皆様にはどう映ったでしょうか?

 佐川氏は刑事訴追を恐れて証言を拒否したのでしょうか?

 そうではなくて、誰かを庇うために答えなかったのではないかと多くの皆さんが感じたのではないでしょうか。

 そもそも、公文書である決裁文書が改ざんされたということは前代未聞の事であり、行政の信頼を失墜させたことに加えて、この一年間の国会審議が改ざんされた文書を下に、虚偽の答弁が繰り返されていたという議会制民主主義を愚弄する大問題であることは間違いありませんが、そもそも、森友学園が特例扱いで国有地を大幅に値引きされて購入したことについて安倍総理夫人が名誉校長を務めていたことが影響していたのではないかということが疑惑の本質です。

 つまり、改ざんされる前の文書に記載されていた事項がなぜ削除されたのか、そして、野党議員に提出する文書に削除しなければならない事項をなぜ決裁文書に書き込んだのかを明らかにしないと疑惑の真相には辿り着かないと思います。

 この消されていた部分には複数の政治家の名前に加えて、安倍昭恵総理夫人の名前も記載されていた訳であります。

 決裁文書に記載されているということは記載されるなりの理由がある訳で、それは、籠池理事長と総理夫人の関係を明示することで、特別扱いしなければならなかった理由にしたかったのだと考えるのが自然だと思います。

 そして、それが野党の議員に知られてしまうと、昨年の2月17日に「私や私の妻が関わっていたら、総理大臣どころか国会議員も辞める」と答弁した安倍総理の責任が問われ兼ねないと判断したから、削除して文書の改ざんを行うことになったのではないでしょうか。

 この真相を解明するためには、改ざんを指示した可能性のある佐川氏ではなく、改ざん時に理財局長を務めていた迫田氏が国会に来て証言することが不可欠です。

 そして、やっぱり、疑惑の元となっている安倍昭恵夫人も国会に来て、証人喚問という偽証罪に問われる状況で真実を語っていただくしか、この問題の疑惑は晴れないと考えます。

 少なくとも1年間、財務省が行ってきた答弁が虚偽だったことが決裁文書の改ざんで明白になったのですから、迫田氏と安倍昭恵夫人の証人喚問を行って、疑惑の真相を突き止めることが国会の役割であると思います。

 引き続き、野党6党一致結束して、政治の私物化を許さないという強い姿勢で真相解明に努めて参ります。

東京労働局長がマスコミを恫喝!

 裁量労働制のデータが不適切なデータに基づいて国会で答弁を行っていたことで、安倍総理、加藤厚労大臣が答弁を撤回し、今国会で提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の拡大を削除して、法案を出し直さなくてはならなくなったことはご承知の通りです。

 この間の審議の中で、更に明らかになったことは、昨年末に行われた野村不動産への特別指導が、過労死をきっかけにしていた可能性があるということです。

 過労死など労災認定に関わる事案のように個別の事案には答えられないと厚労省は回答を拒否し、黒塗りの文書を出して情報隠しを行っています。

 企業名を公表するような、過去行われたことのない「特別指導」ということを行ったきっかけが何なのかを明らかするべきだと我々野党は訴えておりますが、個人情報や今後の指導に影響があるという理由で厚労省は拒み続けています。

 このような中で、野村不動産に対する特別指導を行った張本人である勝田東京労働局長が3月31日の記者会見で、今の政権の体質を示すような問題発言をしました。

 野村不動産に対する特別指導について記者から繰り返し質問されたことに勝田労働局長が苛立ち、「なんなら皆さんのところに行って是正勧告してあげてもいいんだけど」という恫喝とも取れるような発言をしたのです。

 労働行政のトップの局長が、自分たちに都合の悪い質問をするマスコミを選んで恣意的に指導、是正勧告を行うことがあるとしたら、公平中立に行われなければならない労働行政を歪めることになります。

 労働基準監督官は違反企業を送検することが出来る強い権限を持っています。つまりは、警察官が気に入らない相手に、家宅捜索して、逮捕するぞと脅すようなものなのです。

 勝田局長は、会見後、事務次官から口頭注意を受け、その日のうちに出席した記者に対して発言を撤回し、謝罪するメールを送ったということですが、それで済む問題ではありません。

 労働行政における指導監督が厚労省の恣意的な判断で行うことが出来るかのような印象を国民に与え、信頼を失墜した責任は大きいと思います。

 また、相手がマスコミですから、言論弾圧と言っても言い過ぎではない非常に問題の大きい発言で、まさに、今の政権の体質が一役人である出先機関のトップにまで伝播してしまっていることを象徴したかのような発言であると言わざるを得ません。

 我々野党は勝田局長の辞任と共に、このような意識でいる厚生労働省の下で、働き方改革の法案の審議など行うことは出来ないと今国会での審議入りの断念を求めて参ります。

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