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まだまだ続くM&Aブーム

金融緩和政策が生みだしたものはいろいろあります。不動産投資や株高はその一例でした。その中であまり一般の人にはなじみがない企業買収(M&A)も花盛りであります。

あのRIZAP社は痩せることをコミットするだけではなく、企業再生でもコミットをし続けるというもう一つの顔を持っています。この5年で20社あまりを買収していますが、今般、サンケイリビング新聞社を買収しました。(本日はJ1の湘南ベルマーレまで傘下に入れたと報じられています。)

すでに買収済みのフリーペーパーの「ぱと社」との相乗効果を考えているものと思われ、これでその方面では日本で最大級の市場規模となります。同社社長の瀬戸健さんは「第二の孫正義か」とも言われますが、どちらかと言えば「第二の永守重信」でしょう。逆に買収される企業側の経営のかじ取りが時代の流れと共に難しくなっているとも言えるのではないでしょうか?

企業買収を仲介する上場会社はいくつかありますが、どこも活況を呈しており、株価もうなぎのぼりのところが多くなっています。一つには高度成長期を支え、頑張ってきた世代が事業の継承者がなく、売却する時期に来ていることは大きいと思います。上場会社であれば役員もある程度は新陳代謝していくのですが、中小企業となればそう簡単ではありません。特に創業者の経営ほど引き継ぐのは困難極まるものがあり第三者のブラッドを入れたほうがうまくいく場合は案外多いでしょう。

また、事業を一から事業を立ち上げるのはとてつもない労力と時間を擁すことを考えると買収、提携、フランチャイズする方がどれだけ手っ取り早いかは、やったことがある者ではないと分かりません。わかりやすい例でいうとラーメン屋をオープンするのに自分でゼロからスープを作り、麺を決めるよりどこか有名店のものを持ってきた方がずっと早いし、その看板も使えるとなれば事業リスクは低いでしょう。いわゆるある程度の「既製品の利用」という考え方です。

この手間暇という観点は許認可や希少性を価値とするビジネスがもっとも威力を発揮します。例えば製薬業界はM&Aがすべてという時代になってきています。新薬開発がいかに難しいか、それなら既に許可され販売されている薬をもつ製薬会社を買収した方がずっと楽です。カナダでは鉱山会社も頻繁な売買対象とされますが、それは鉱山の権益もまた、簡単に入手できるものではないからです。仮想通貨取引のコインチェックはマネックスが買収の方向と報じられていますが、これも許可取得のハードルの高さが理由とされています。

一方で日本が企業買収という風土にマッチしているかどうか関してはやや疑問に思います。それは社員の愛社精神が閉鎖性や保守性を生み出すこともあるからです。多くの会社にお勤めの方は自分の勤めている会社のことを「うちの会社」と言っているはずです。海外に長い私からすると「いつから株主になったのかね?」と内心思うのですが、「そうそう、日本は株主よりも従業員あっての会社」という意識が強いんだという点をふと思い出すのであります。

それでも最近はあまりニュースにもならないですが、合併で生まれたメガバンクの派閥などは相変わらずですし、「所属閥」もあったりして日本でのM&Aは買収するより買収してからの方が100倍大変とも言えるのではないでしょうか?

この「お家主義」は実は国家間でも激しいバトルがあります。シンガポールに本社を置くIT業界のブロードコムがアメリカのクアルコムを買収しようとした案件ではトランプ大統領が交渉前に「NO!」を突き付けてしまいました。日産自動車とルノーの合併交渉に関しても日本フランス両国がNOをつけつける可能性は大いにあります。東芝の半導体売却契約の際にもその中に韓国のSKハイニックスが入っていたため、日本側は本当に細かい注文を同社につけています。技術の流出が最大の懸念となるからです。

買収が増えれば増えるほど起業家のポジションは変わってきます。2000年代初頭のドットコムブームの時は起業して高い価格でどこか大手に買ってもらおうというスタイルが跋扈しました。今は雨後の筍のように起業者が増えていますので逆に生き残り戦略が大変で、最終的に淘汰されることの方が圧倒的に多い時代とも言えます。

結局資本のチカラが勝るとも言えそうです。この時代の流れは変わらないと思われますので逆にこれをどれだけ利用できるかが事業者のチエになるとも言えそうです。

では今日はこのぐらいで。

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